(目的)

第1条　この告示は、家族の就労や地域社会参加等の理由により、居宅において介護等を受けることが困難な障害児者に対し、日中における活動の場を確保し、障害児者を日常的に介護している家族等の一時的な休息を図ることを目的とする。

(事業の実施及び運営主体)

第2条　この事業の実施主体は、三種町とし、次の事業を実施する。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、三種町に住所を有し、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの手帳を所持している者、又は秋田県福祉相談センター等から判定書の交付を受けている者とする。

(事業内容)

第4条　日中一時支援事業の事業内容は、次のとおりとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用登録申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。申請内容に変更があった場合も同様とする。

(利用の承認決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、日中一時支援事業決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用手続)

第7条　前条の規定により日中一時支援事業決定を受けた者は、事業利用希望日の原則1週間前までに運営主体に電話等で利用を申し込むこととする。

(費用の負担額)

第8条　本事業を利用したときの1回当たりの費用基準額(食費を除く。)は次に掲げる額とする。

(委託金及び補助金の支払)

第9条　運営主体は、事業を実施した場合、前条に定める費用基準額の10分の9の額を、町長に請求するものとする。ただし、次条のただし書に該当する者が利用した場合は、費用基準額を請求するものとする。なお放課後支援型については、別途運営主体との協議により定める額とする。

(利用者負担額)

第10条　事業の利用料は、次の各号に掲げる世帯(本人とその配偶者で構成される世帯をいい、障害児については保護者等の属する世帯をいう。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(運営主体の責務)

第11条　運営主体は、この事業に係る経理を他の事業と明確に区分するとともに、ケース記録等の帳簿を整備し、5年間保存するものとする。

(運営主体の調査)

第12条　町長は、事業の適正な実施を図るため、運営主体が行う事業運営の内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずるものとする。

(帳簿の備付)

第13条　町長は、事業を適正に行うため、必要な簿冊等を備え付けるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。