(目的)

第1条　この告示は、屋外での移動に困難がある障害者・児(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、三種町とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものであって、町長が外出時に支援が必要と認めた者とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用登録申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、移動支援事業利用承認・不承認決定通知書(以下「決定通知書」という。)(様式第2号)により申請者に通知するとともに、承認をした障害者等を移動支援事業利用登録者名簿に登載するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第7条　前条の規定による承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して、最初に到達する3月31日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第8条　利用者の保護者は、次に掲げる事項に該当するときは、移動支援事業登録変更(廃止)届(様式第3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第10条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を委託団体等に提示し、直接依頼するものとする。

(委託料)

第11条　移動支援事業の委託料は、別表に掲げる額とする。

(利用料)

第12条　移動支援事業の利用料は、次の各号に掲げる世帯(本人とその配偶者で構成される世帯をいう。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(遵守事項)

第13条　委託団体等は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制をさだめておかなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。