2　介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者は、軽減の対象としないものとする。ただし、旧措置入所者で利用者負担額が5パーセント以下の者のユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については、軽減の対象とする。

3　生活保護受給者は、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

2　平成25年8月1日又は平成26年4月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第3条第1項に該当するものについては、第4条第1項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

2　町長は、前項の申請があった場合はその承認の可否を決定し、介護保険サービス利用者負担軽減対象決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3　町長は、軽減を承認する場合は前項の通知とともに介護保険サービス利用者負担軽減確認証(様式第4号。以下「確認証」という。)を申請者に交付するものとする。

4　確認証の有効期限は、確認証の交付日が4月1日から6月30日までの場合はその日の属する年度の6月30日まで、確認証の交付日が7月1日から翌年の3月31日までの場合はその日の属する年度の翌年度の6月30日までとする。

2　前項の規定により確認証の提示を受けた社会福祉法人等は、提示された確認証に記載されている軽減内容を適用した後の額を徴収するものとする。

3　前項に規定する額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　町長は、確認証の交付を受けた者が確認証を他人に譲渡し、若しくは貸与したとき、又は虚偽の届出を行う等不正な行為があったときは、確認証を返還させることができる。

2　補助金の申請、交付等については、三種町補助金等の交付に関する規則(平成18年三種町規則第45号)に定めるところによる。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に係る利用者負担を軽減する実施法人への助成は、軽減総額のうち当該施設の運営に関し、本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分について全額とする。

3　本町がこの要綱に基づき確認証を交付した介護保険サービス利用者が秋田県外に所在する施設・事業所(以下「県外施設」という。)を利用して減免措置を受けた場合において、県外施設の所在する市町村及び都道府県における交付額の算定方法が前項に定める方法と異なる場合にあっては、前項の規定にかかわらず、県外施設の取扱いに準ずるものとする。

4　この助成額の算定は、事業所(施設)を単位として行うこととする。

この告示は、平成19年6月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成24年11月1日から施行する。

この告示は、平成25年8月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。