○三種町分収林に関する条例
平成19年6月20日
条例第20号
(目的)
第1条 この条例は、分収林造成に関し必要な事項を定め、山林資源の育成に努めることを目的とする。
(分収林の設定)
第2条 町長は、前条の目的達成のため、公有林野について契約により、その収益を町及び造林者に分収させることができる。
(分収林契約の内容)
第3条 前条の契約(以下「分収林契約」という。)においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 分収契約の目的たる公有林野(以下「分収林」という。)の所在及び面積
(2) 当該契約の存続期間
(3) 植栽すべき樹種及び本数
(4) 植栽の期間及び方法
(5) 手入れの方法
(6) 伐採の時期及び方法
(7) 収益分収の割合
(8) その他必要な事項
(分収樹木の持分等)
第4条 分収林契約に基づき植栽した樹木(以下「分収樹木」という。)は、町と造林者との共有とし、その持分は、当該契約に定められた収益分収の割合によるものとする。
2 分収林契約があった後において天然に生じた樹木については、町長が当該分収林契約にその所属について定めなければならない。
3 民法(明治29年法律第89号)第256条の規定は、分収樹木には適用しない。
(分収林契約の存続期間)
第5条 分収林契約の存続期間は、50年を超えることができない。
2 分収林契約は、更新することができる。
(保護の義務)
第6条 分収林の保護育成に関する事項は、当該契約にこれを定める。
(権利の処分等の制限)
第7条 造林者は、この権利を担保に供し、又は処分することができない。ただし、町長の許可を受けた場合は、この限りでない。
(分収林契約の解除)
第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、分収林契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、造林者の責に帰すことができない場合は、この限りではない。
(1) 公用又は公共事業の用に供されるとき。
(2) 町長が定めた植栽期間が満了しても造林者が植栽に着手せず、又は完了しないとき。
(3) 造林者が当該契約に定められた植栽、手入れ又は伐採の方法に従わないとき。
(4) 造林者が契約に定める保護の義務を怠ったとき。
(5) 造林者が前条の規定に違反したとき。
(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行日の前日までに締結された分収林契約については、なお従前の例による。