(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、法第6条の3第8項に規定する要保護児童(法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第10項に規定する保護延長者を含む。以下「要保護児童」という。)の適切な保護又は法第6条の3第5項に規定する要支援児童(以下「要支援児童」という。)若しくは同項に規定する特定妊婦(以下「特定妊婦」という。)への適切な支援を図るため、三種町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(構成及び委員)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関等をもって構成する。

(任期)

第4条　委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長等)

第5条　協議会に会長を置き、会長は町長をもって充てる。

(組織)

第6条　協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議によって組織する。

(代表者会議)

第7条　代表者会議は、第3条第2項に定める委員で構成し、協議会全般及び実務者会議が円滑に運営されるよう環境整備を行うため、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第8条　実務者会議は、別表に掲げる関係機関等の実際に活動する実務者からなる会議とし、要保護活動を実際に行っている者の知識及び経験を要保護児童等の支援に関する施策に反映させるため、次に揚げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第9条　個別ケース検討会議は、別表に掲げる関係機関等から推薦を受けた者で実際に個別の要保護児童等に関わる担当者等で構成し、個別の要保護児童等に関する具体的な支援の内容を検討するため、次に掲げる事項について協議する。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第10条　町長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関として、健康推進課を指定する。

(要保護児童対策調整機関の業務)

第11条　法第25条の2第5項に規定する要保護児童対策調整機関の業務は、次に掲げるとおりとする。

(守秘義務)

第12条　法第25条の5の規定により、協議会の構成員及び構成員であった者は、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た情報を漏らしてはならない。

(事務局)

第13条　協議会の事務局は、健康推進課内に置く。

(その他)

第14条　この告示で定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。