(目的)

第1条　この条例は、秋田県営地域用水環境整備事業(以下「事業」という。)に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金(以下「分担金」という。)等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金の額及び賦課基準)

第2条　前条の分担金の額は、事業施行に係る各年度において、地方財政法(昭和23年法律第109号)第27条第2項の規定により秋田県知事から通知を受けた額以内とする。

(分担金の徴収)

第3条　分担金は、当該事業によって利益を受ける者(以下「受益者」という。)でその事業の施行に係る地域内にある土地につき土地改良法(昭和24年法律第195号)第3条に規定する資格を有する者及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第68条の4の11に規定する者から徴収する。

(分担金等の決定通知)

第4条　町長は、分担金の額を定めたときは、その額及び納付期日を定め、受益者又は当該土地改良区に通知するものとする。

(分担金の変更)

第5条　町長は、事業内容の変更その他の事由により、事業費に増減が生じ、分担金を追徴又は還付しようとするときは、あらかじめ受益者にその旨を通知しなければならない。

(受益者の変更に伴う取扱い)

第6条　受益者の変更に伴い、当該変更に係る当事者がその旨を町長に届け出たときに、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。

(延滞金)

第7条　受益者が分担金を納期限までに納付しないときは、三種町諸収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成18年三種町条例第67号)の定めるところにより延滞金を徴収する。

(納期限の変更及び延滞金の減免)

第8条　町長は、災害その他の事由により必要があると認めたときは、分担金の納期限を変更し、若しくは延滞金の一部又は全部を減免することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。