(趣旨)

第1条　この告示は、居住環境の向上と定住人口の定着及び地域経済対策の一環として、町内業者により住宅のリフォーム工事を行った場合に、その経費の一部を助成することで町民の消費を促し、町内業者の振興を図るとともに、町民が将来にわたり、安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、町が交付する住宅リフォーム助成事業補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号の全てを満たすものとする。

(補助金の交付対象工事)

第4条　補助金の交付対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号の全てを満たす工事とする。

(補助)

第5条　町長は、第3条に規定する対象者が町内業者により前条に規定する対象工事を行ったときは、当該リフォーム工事等に要した費用の一部を補助するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、当該リフォーム工事等に要した費用(消費税の額を含む。)に100分の10を乗じた額とし、15万円を限度とする。

(補助金の交付回数)

第7条　同一の対象者に交付できる補助金の交付回数は、2回までとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、リフォーム工事等の着工前に住宅リフォーム助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更又は廃止の承認申請)

第10条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、補助金の申請内容を変更する場合又は補助事業を廃止しようとするときは、住宅リフォーム助成事業変更(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、リフォーム工事等が完了した日から20日以内又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに、住宅リフォーム助成事業実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による報告があったときは、速やかに審査及び必要に応じて現場確認を実施し、適当と認めたときは補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条に規定する通知書を受けた補助対象者が、補助金の請求をしようとするときは、住宅リフォーム助成事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第14条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。