(目的)

第1条　この規則は、戸籍法(昭和22年法律第224号。以下「法」という。)、戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号。以下「規則」という。)及び戸籍事務取扱準則(平成17年1月25日秋田地方法務局訓令第3号。以下「準則」という。)に定めるもののほか、戸籍事務の取扱いに関する必要な事項を定め、三種町町民生活課(以下「本庁」という。)、三種町琴丘支所及び三種町山本支所地域生活係(以下「支所」という。)における戸籍事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。

(データ及び帳簿の保管)

第2条　戸籍、除籍、附票、受付帳及び人口動態調査票等戸籍関連事務のデータは、三種町戸籍情報システムに係るデータ保護管理要綱(平成22年三種町訓令第1号)に基づき、戸籍情報システムにおいて磁気媒体で保管する。

(支所の取扱事務)

第3条　支所において取り扱う事務は、戸籍の届書及び申請書等(以下「届書等」という。)の受付、埋火葬許可書の交付及び戸籍証明書等の交付とする。

(届書等の処理)

第4条　支所において届書等を受付したときは、欄外上部に取扱支所名を表示し、当該届書等を戸籍専用模写電送装置により、速やかに本庁へ送信する。ただし、執務時間外に届書等を受付したときは、この限りではない。

(戸籍事件表の作成等)

第5条　準則第21条第1項の規定による戸籍事件表の作成及び管轄法務局への報告は、本庁において行う。

(届書等の送付)

第6条　届書等の管轄法務局への送付は、本庁において行う。

(人口動態調査票の作成等)

第7条　人口動態調査令(昭和21年勅令第447号)第3条及び第5条第1項の規定による人口動態調査票の作成及び管轄保健所長への送付は、本庁において行う。

(相続税法による通知等)

第8条　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定による通知の作成及び管轄税務署長への送付は、本庁において行う。

(手数料の報告)

第9条　支所は、戸籍証明書等の手数料を月毎にまとめ、翌月7日までに本庁に報告しなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。