(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない程度の難聴児(以下「難聴児」という。)に対し、補聴器の装用による言語の習得やコミュニケーション力の向上を促進するため、補聴器の購入費用又は修理費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象児童)

第2条　助成の対象となる児童は、次の各号のすべてを満たす18歳未満の児童とする。

(助成対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず次の各号に該当する場合は、この事業の助成の対象としない。

(助成額)

第4条　この事業の助成額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(助成金の支給申請)

第5条　助成金の支給を希望する難聴児の保護者(以下「申請者」という。)は、三種町難聴児補聴器購入費等助成金支給申請書(様式第1号)に、以下に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(助成金の支給決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、調査書(様式第3号)を作成し、難聴児の属する世帯全員の所得状況を確認するとともに、申請内容について審査することとする。

(決定の取り消し)

第7条　町長は、次の各号に該当するときは、助成の決定を取り消すことができるものとする。

(補聴器の購入又は修理)

第8条　第6条第2項の規定により三種町難聴児補聴器購入費等助成金支給決定通知書及び補聴器購入費等助成券を交付された者は、速やかに補聴器販売事業者との間に契約を交わし、補聴器を購入又は修理するものとする。

(補聴器購入費等の請求及び支払い)

第9条　前条の規定により補聴器を購入又は修理した申請者は、難聴児補聴器購入費等助成金請求書(様式第7号)に補聴器購入費等助成券を添えて、町長に請求するものとする。

(関係帳簿の整備)

第10条　町長は、補聴器購入費等又は修理費の助成に当たって、難聴児補聴器購入費等助成事業支給決定簿(様式第8号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めのないものについては、令和元年9月12日障発0912第2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「「補装具費支給事務取扱指針について」の制定について」の別添「補装具費事務取扱指針」に準ずるものとする。