(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条の規定による一部負担金の徴収猶予及び免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　法第44条第1項に規定する特別の理由がある被保険者は、次の各号のいずれかに該当する一部負担金の支払の義務を負う世帯主(擬制世帯主を含む。以下「世帯主」という。)とする。

(一部負担金の徴収猶予及び免除)

第3条　町長は、世帯主が前条各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となった場合(世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入が生活保護法(昭和25年法律第144号)の生活保護基準額以下の場合をいう。)において、一部負担金の支払が困難であり徴収猶予の必要があると認める者に対し、6箇月以内の期間を限って一部負担金の徴収を猶予するものとする。

(申請)

第4条　前条の規定による一部負担金の徴収猶予又は免除の措置を受けようとする者は、あらかじめ町長に対し申請書(様式第1号)に家族構成・資産状況等申告書(様式第2号)、収入等申告書(様式第3号)及び第2条各号のいずれかに該当することを証明する書類(以下「証明書類」という。)を添えて提出しなければならない。ただし、徴収猶予については、急患その他緊急やむを得ない特別な理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(調査)

第5条　町長は、前条の申請書の提出を受けたときは、その内容について法第113条及び第113条の2の規定に基づき、実態調査、聴取り調査その他の方法(以下「実態調査」という。)により調査のうえ、徴収猶予又は免除の承認若しくは不承認の決定をするものとする。この場合において、必要があると認めるときは、世帯主及び他の世帯員について、同意書(様式第4号)の提出によりその者の資産及び収入の状況の調査を行うものとする。

(申請の却下)

第6条　町長は、第4条の申請が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該申請を却下するものとする。

(通知)

第7条　町長は、第5条の規定により徴収猶予又は免除の承認若しくは不承認の決定をしたときは、その旨を申請者に通知書(様式第5号)により通知するとともに、承認の決定をした被保険者には、証明書(様式第6号)を発行するものとする。

(徴収猶予となった一部負担金の納入)

第8条　前条の規定により一部負担金の徴収猶予の決定を受けた者は、町長の指定する期間内に、当該一部負担金を町に納入しなければならない。

(徴収猶予又は免除の取消)

第9条　町長は、一部負担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部について、その徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収することができる。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。