(目的)

第1条　この要綱は、地域住民で組織する自治会等に対し、予算の範囲内において自治会活動助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、地域住民の相互理解と融和を図るとともに、良好な地域社会の維持及び地域自治の振興に資することを目的とする。

(対象自治会)

第2条　この要綱により助成金の交付を受けることができる自治会は、三種町集落自治振興に関する条例(平成18年三種町条例第9号)第3条に基づき登録された登録団体(以下「自治会」という。)及びこれらの団体で構成される地区連合自治会(以下「連合自治会」という。)とする。

(助成金の種類及び助成金の額)

第3条　助成金の額は、それぞれ次の各号に掲げる助成金の種類に応じた額とする。

(交付及び申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする自治会及び連合自治会の代表者(以下「申請者」という。)は、自治会助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第5条　町長は、前条の規定により助成金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、適正と認められたときは、自治会助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知しなければならない。

(交付請求)

第6条　前条の規定により自治会助成金交付決定通知書を受けた申請者は、自治会助成金請求書(様式第5号)に必要な事項を記載の上、町長に提出するものとする。

(責務)

第7条　助成金の交付を受けた申請者は、自治会助成金交付の目的に従い、誠実かつ効果的な運用に努めなければならない。

(助成金の返還等)

第8条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(実績報告)

第9条　助成金の交付を受けた申請者は、自治会助成金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添え翌年度の5月31日までに町長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第10条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は町長が定める。