(趣旨)

第1条　この要綱は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条に規定する教育の機会均等の趣旨に従い、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童若しくは学齢生徒又は次年度の入学予定者(以下「児童生徒等」という。)の保護者に対し、就学に必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、本町の区域内に住所を有し、本町の小学校及び中学校(以下「学校」という。)に在学する児童生徒又は次年度の入学予定者の保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象費用及び支給額)

第3条　就学援助は、次に掲げる費用について行うものとし、就学援助の支給額は、予算の範囲内で教育委員会がこれを定める。

(申請)

第4条　就学援助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、就学援助申請書兼世帯状況票(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記載し、児童生徒等の在学又は入学予定の学校の校長(以下「学校長」という。)又は教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育援助を受けている要保護者については、この限りでない。

(認定)

第5条　教育委員会は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、認定又は否認定の決定を行い、三種町児童生徒等就学援助審査通知書(様式第2号)又は三種町児童生徒等就学援助審査通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(就学援助の支給方法)

第6条　就学援助の支給は、前条の規定により認定を受けた者(以下「受給者」という。)が指定する金融機関の預金口座に、直接口座振替により支給するものとする。ただし、第3条第7号に規定する医療費については、医療券に基づき原則として当該医療機関に支払うものとする。

(状況変更等の届出)

第7条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく教育委員会に届けなければならない。

(目的外使用禁止)

第8条　受給者は、就学援助をその受給目的以外に使用してはならない。

(認定の取消し)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による認定を取り消すことができる。

(返還)

第10条　教育委員会は、前条の規定により認定を取り消したときは、既に支給した就学援助の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。