(目的)

第1条　この要綱は、要介護者を在宅で介護している家族に対し、家族介護慰労金(以下「慰労金」という。)を支給することにより、家族の経済的負担を軽減し、要介護者の在宅生活の継続及びその向上に資することを目的とする。

(要介護者)

第2条　この要綱において「要介護者」とは、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(支給対象者)

第3条　慰労金の支給対象者は、前条に規定する要介護者を現に在宅で介護する家族(以下「介護者」という。)であって、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(支給対象期間)

第4条　慰労金の支給対象期間は、三種町の要介護認定4又は5の効力が発生した日(以下「効力発生日」という。)から起算して1年単位とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める日から起算して1年単位とする。

(支給額)

第5条　慰労金の支給額は、1支給対象期間につき、要介護者1人当たり10万円とする。

(支給の申請)

第6条　慰労金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、支給対象期間終了後に、家族介護慰労金支給申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(支給の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査して慰労金の支給の可否を決定し、家族介護慰労金支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給の方法)

第8条　町長は、慰労金の支給を決定したときは、速やかに慰労金を申請者が指定した口座に振り込むものとする。

(支給の管理)

第9条　町長は、第7条の規定により支給の決定をした場合は、支給状況を管理しなければならない。

(慰労金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な手段により慰労金の支給を受けた者に対し、支給した慰労金の全部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。