2　前項において「乳児」とは、1歳に満たない者をいう。

2　指定養育医療機関は、指定養育医療機関医療担当規程(昭和40年厚生省告示第573号)により、養育医療を担当しなければならない。

2　医療給付を行うことを決定したときは、規則第9条第2項による養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ、医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

3　法第21条の4第1項に規定する扶養義務者から徴収する費用については、「未熟児養育医療費の国庫負担について」(平成26年5月26日厚生労働省発雇児0526第3号厚生労働事務次官通知)の別紙「未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱」(以下「国要綱」という。)に基づき、国要綱別表第1に規定する階層区分(以下「世帯階層区分」という。)を決定するものとする。

4　医療券の交付に際しては、申請者に対し、その取扱いについて十分指導するとともに、費用の負担等についてあらかじめ周知徹底させておくものとする。

5　医療は、医療券を指定養育医療機関に提出して給付を受けることとなっているが、やむを得ない理由により、医療券を提出できない場合には、取りあえず医療を行い、その理由がなくなった後に、すみやかに医療券を提出させるものとする。

2　継続承認後に世帯階層区分が変更になるときは、継続申請書を受理した翌月から変更後の世帯階層区分を適用する。

3　養育医療継続の承認は、文書によるものとし、これに期限を付することとする。

4　第1項において、第8条第3号イ及びウに規定する書類について、継続承認前と変更がない場合は、添付を省略することができるものとする。

5　第1項による承認書及び継続申請書等の様式については適宜定めるものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書を受理したときは、すみやかにその内容を確認のうえ、医療券を訂正し、申請者に送付するとともに、養育医療を委託する指定養育医療機関の長にその写しを送付するものとする。

3　前項の規定により、医療券の交付を行う場合の受給者番号は、変更前の受給者番号と同一の番号を使用するものとする。

4　第2項の医療券の訂正に当たっては、前条第2項及び第4項の規定を準用するものとする。

5　やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、第8条の規定に準じ、新たに、申請を行わせるものとし、転院を必要とする理由を記載した医師の証明書及び医療券を添付させるものとする。

6　前項の転院による新規申請の承認にあたっては、前条第1項、第2項、第4項及び本条第3項の規定を準用するものとする。

7　保護者は、医療券を破損し、又は忘失したときは、すみやかに養育医療券再交付申請書(様式第6号)により町長に申請するものとし、町長は申請書を受理したときは、すみやかにその内容を確認のうえ、医療券を再交付し、申請者にこれを送付するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書を受理したときは、前条第2項に準じてこれを処理するものとし、第11条第2項の規定を準用するものとする。

2　費用の支給は、原則として移送にかかる費用について行うものとする。

3　費用の支給の申請及び決定は、次の各号に定めるところにより、行うものとする。

4　保護者は、前項に規定する養育医療移送費支給承認通知書による通知があったときは、養育医療移送費請求書(様式第10号)を、町長に提出するものとする。

5　町長は、前項の規定による請求があったときは、すみやかにその内容を審査し、費用の支給を行うものとする。

2　指定養育医療機関の長は、各月に行った医療給付に係る診療報酬の請求を、健康保険の診療報酬の例により、審査支払機関に対して行うものとする。

3　町長は、審査支払機関から当該機関が指定養育医療機関に対して支払った診療報酬の請求があったときは、内容を審査のうえ支払うものとする。

4　町長は、別に定めるところにより、審査支払事務に要する費用を審査支払機関に対して支払うものとする。

2　扶養義務者から徴収する額は、第9条第3項の規定により決定された世帯階層の区分をもとに、国要綱に基づき、月ごとの徴収額を決定するものとする。

2　この要領に定める医療給付は、生活保護法第15条に規定する医療扶助に優先して行われるものとする。

(施行期日)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。