(目的)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定により、半島振興法(昭和60年法律第63号。以下「法」という。)第2条第1項の規定に基づく指定を受けた本町内において製造の事業、旅館業(下宿営業を除く。次条において同じ。)、農林水産物等販売業又は情報サービス業等の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、固定資産税を軽減することにより、町の振興及び均衡ある発展に資することを目的とする。

(不均一課税)

第2条　新設又は増設に係る製造の事業、旅館業、農林水産物等販売業又は情報サービス業等の用に供する設備(1の生産設備(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。)でこれを構成する減価償却資産(法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)の取得価格の合計額が500万円(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の9第10項第1号に規定する資本金の額等が1,000万円超5,000万円以下である法人にあっては1,000万円とし、資本金の額等が5,000万円超である法人にあっては2,000万円とする。ただし、農林水産物等販売業及び情報サービス業等については、資本金の額等にかかわらず500万円以上のものとする。)以上のものをいう。)を構成する家屋及び償却資産で租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第4項の表の第2号又は第45条第3項の表の第2号の規定の適用を受けるもの並びに当該家屋の敷地である土地(法第2条第1項の規定による半島振興対策実施地域において法第9条の2第2項第4号に掲げる計画期間の初日から令和5年3月31日までの間に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税については、不均一課税をすることができる。

(不均一課税の期間及び税率)

第3条　前条の規定は、固定資産税を課すべき最初の年度以降3年度分とし、税率は、三種町町税条例(平成18年三種町条例第62号)第60条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める税率とする。

(不均一課税の申請及び決定)

第4条　第2条の規定による不均一課税を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して不均一課税を受けようとする年度の賦課期日の属する年の1月31日までに町長に提出しなければならない。

(不均一課税の取消し)

第5条　町長は、不均一課税の適用を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その適用を取り消すことができる。

(三種町行政手続条例の適用除外)

第6条　この条例の規定に基づく固定資産税の特例措置に関する処分については、三種町行政手続条例(平成18年三種町条例第13号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。