(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、公文書の公開を請求する権利を明らかにし、公文書の公開及び行政情報の提供等に関し必要な事項を定めることにより、町政に関する町民への説明責任を全うするとともに、町民の町政参加の推進及び町政に対する理解と信頼の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、町民の公文書の公開を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることがないよう、最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即した適正な請求をするよう努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に利用しなければならない。

(公開請求の手続)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、公文書の公開を請求することができる。

(公文書の公開義務)

第6条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第7条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公文書の存否に関する情報)

第8条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し町長が定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第10条　前条第1項又は第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第5条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第11条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して30日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条　公開請求に係る公文書に町、国等及び公開請求者以外のもの(以下この条、第17条及び第18条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他町長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第13条　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して町長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき又は第7条の規定により公文書の一部を公開するときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の法令等との調整等)

第14条　この条例の規定は、法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定を適用しないこととされている書類等については、適用しない。

(費用の負担)

第15条　公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(審査請求)

第16条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について不服があるものは、審査請求をすることができる。

(審査会への諮問)

第16条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、三種町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第17条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条　第12条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第19条　実施機関は、この条例の目的に鑑み、その保有する情報が適時適切な方法で町民に明らかにされるよう、町民に対する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(公文書の管理)

第20条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理しなければならない。

(公開請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第21条　実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(運用状況の公表)

第22条　町長は、毎年度1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、町民に公表するものとする。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。