(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する認可及び同条第7項に規定する承認について、法及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(事前協議)

第2条　次条の申請を行おうとする者は、事前に町長と協議しなければならない。

(認可の申請)

第3条　法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等の認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(子ども・子育て会議の意見の聴取)

第4条　町長は、家庭的保育事業等の設置の認可をしようとするときは、あらかじめ三種町子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(認可の通知)

第5条　町長は、第3条の申請に対し、当該内容を審査し、認可する場合は家庭的保育事業等認可通知書(様式第2号)、認可しない場合は家庭的保育事業等不認可通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(家庭的保育事業等の認可内容の変更)

第6条　省令第36条の36第3項及び第4項の規定により、家庭的保育事業等の認可内容を変更しようとする者は、家庭的保育事業等認可事項変更届(様式第4号)を町長に届け出なければならない。

(家庭的保育事業等の休止又は廃止)

第7条　法第34条の15第7項の規定により、家庭的保育事業等を休止又は廃止しようとする者は、家庭的保育事業等休止(廃止)申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。