(趣旨)

第1条　この規則は、三種町保育の必要性の認定基準に関する条例(平成27年三種町条例第4号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、認定手続きその他保育の必要性の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(教育・保育給付認定の申請)

第2条　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第1項の規定により教育・保育給付認定を受けようとする保護者は、教育・保育給付認定申請書兼保育所等利用申込書(様式第1号)に利用者負担額の算定のために必要な事項に関する書類その他町長が必要と認める書類を添付して、町長にこれを提出しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(支給認定証の交付)

第3条　町長は、前条の規定による申請を受け付けた場合において、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者が教育・保育給付認定保護者に該当すると認めるときは、教育・保育給付認定保護者に対し、支給認定結果を、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類の交付により通知するものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第4条　町長は、教育・保育給付認定を行うに当たっては、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第8条の規定に基づき、当該教育・保育給付認定の有効期間を設定するものとする。

(現況の届出)

第5条　教育・保育給付認定保護者は、毎年度、教育・保育給付認定現況届兼保育所等利用申込書(様式第4号)に町長が必要と認める書類を添付して、これを町長に提出しなければならない(当該教育・保育給付認定保護者の小学校就学前子どもが、法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもである場合に限る。)。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

(教育・保育給付認定の変更申請等)

第6条　法第23条第1項の規定により、教育・保育給付認定の変更の認定を申請しようとする教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定変更申請書兼変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定変更の通知等)

第7条　町長は、前条の規定により申請を受け付けた場合において、教育・保育給付認定の変更を認めるときは、教育・保育給付認定保護者に対して教育・保育給付認定変更の結果を通知するものとする。この場合における結果の通知については、第3条の規定を準用する。

(教育・保育給付認定の取消し)

第8条　町長は、法第24条第1項の規定による教育・保育給付認定の取消しを行うときは、教育・保育給付認定取消通知書(様式第6号)により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(三種町保育の必要性の認定基準に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第7条　この規則の施行の際、第6条の規定による改正前の三種町保育の必要性の認定基準に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。