(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により徴収する手数料のうち行政不服審査に関するものについては、別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(手数料の額)

第2条　行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第38条の規定により読み替えて適用する同条第4項(他の法令において準用する場合を含む。)の条例で定める手数料(以下「手数料」という。)の額は、別表に定める額とする。

(手数料の徴収)

第3条　手数料は、法第38条第1項(法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び他の法令において準用する場合を含む。)の規定による交付に係る申請の際又は当該申請に係る書類等の交付の際、これを徴収する。

(手数料の減免)

第4条　審理員(法第9条第3項に規定する場合にあっては、審査庁。次項において同じ。)は、法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(送付による交付)

第5条　交付を受ける審査請求人等は、当該交付に係る書面の送付を求めることができる。この場合において、当該審査請求人等は、当該送付に要する実費を負担しなければならない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。