(設置)

第1条　町の特色ある農産物(以下「地域農産物」という。)の加工・販売の事業化に取り組む団体等の活動を支援することによって、地域農産物の販路拡大及び付加価値向上を図り、もって地域の活性化に資するため、三種町地域農産物加工・販売事業化支援施設(以下「事業化支援施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　事業化支援施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用者の範囲)

第3条　事業化支援施設を使用できる者は、次の各号に掲げる要件を満たす者であって、町長が使用させることが適当であると認めたものとする。

(使用の許可)

第4条　事業化支援施設を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限等)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業化支援施設の使用を制限し、若しくは停止し、又は使用の許可を取り消し、若しくは使用を許可しないことができる。

(目的外使用の禁止)

第6条　第4条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に事業化支援施設を使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用料)

第7条　事業化支援施設の使用料は、別表に定めるとおりとする。

(使用料の減免)

第8条　町長は、特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(特別の設備の許可)

第10条　使用者は、事業化支援施設の使用に当たって特別の設備をしようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、その使用を終えたとき、又は第5条の規定により使用を停止されたとき、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに使用の許可を受けた施設又は当該施設に附属する設備を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　使用者は、事業化支援施設の施設若しくは設備を損傷し、又は滅失したときは、町長が定める賠償額を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、事業化支援施設の管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。