(趣旨)

第1条　この訓令は、三種町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年三種町条例第17号)第20条の規定に基づき、施設の運営についての重要事項を定めるものとする。

(施設の名称等)

第2条　三種町が設置する保育園(以下「保育園」という。)の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(施設の目的)

第3条　保育園は、特定教育・保育施設の適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、保育園を利用する小学校就学前の子ども(以下「利用子ども」という。)に対し、適正な特定教育・保育を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第4条　保育園は、良質な水準かつ適切な内容の特定教育・保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するための環境が等しく確保されることを目指す。

(提供する特定教育・保育の内容)

第5条　保育園は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)、その他関係法令等を遵守し、保育所保育指針(平成29年厚生労働省告示第117号)に基づき、利用子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育を提供する。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第6条　保育園が特定教育・保育を提供するに当たり、職員の職種及び員数は、次のとおりとする。なお、入所児童数に応じ、職員の員数は変動する場合がある。

(特定教育・保育を行う日)

第7条　保育園の特定教育・保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。

(特定教育・保育の提供を行う時間等)

第8条　特定教育・保育を提供する時間は、次のとおりとする。

(利用者負担その他の費用等)

第9条　利用子どもの保護者は、保護者の居住する市町村が定める利用者負担額を町に支払うものとする。

(利用定員)

第10条　利用定員は、次のとおりとする。

(利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項)

第11条　保育園は、町が行った利用調整により保育園の利用が決定されたとき又は保育の実施の委託を受けたときは、これに応じる。

(緊急時等における対応方法)

第12条　保育園の職員においては、特定教育・保育の提供を行っている利用子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該利用子どもの保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。

(非常災害対策)

第13条　保育園は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的な避難及び救出その他必要な訓練を実施する。

(虐待の防止のための措置)

第14条　保育園は、利用子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努める。

(秘密保持)

第15条　保育園の職員及び職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情解決)

第16条　保育園は、その提供した特定教育・保育に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じる。

(記録の整備)

第17条　保育園は、特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存する。