2　審査請求書の提出は、審査主管課又は処分等主管課に対して行うものとする。

2　補正事項が軽微な場合は、前項の規定に関わらず、申立人の了解を得た上で、審査主管課の職員が補正できるものとする。

2　審査主管課が前項の規定に基づいて審理員を指名したときは、審理員指名通知書により審査請求人及び処分等主管課に通知するものとする。

2　審理員は、相当の期間を定めて、処分等主管課に弁明書及び証拠書類等(処分又は不作為の理由となる事実を証する書類その他物件をいう。以下この項において同じ。)の提出を求め、弁明書の提出があったときは弁明書の写しを、証拠書類等の提出があったときは証拠書類等提出通知書を、審査請求人及び参加人に送付するものとする。

3　審理員は、前項の弁明書の写しを送付する際に、相当の期間を定めて、審査請求人には反論書及び証拠書類等(証拠書類又は証拠物をいう。以下この項、第5項及び第7項において同じ。)の提出を、参加人には意見書及び証拠書類等の提出を求めるものとする。

4　審理員は、審査請求人から反論書の提出があったときは参加人及び処分等主管課に、参加人から意見書の提出があったときは審査請求人及び処分等主管課に、その写しをそれぞれ送付するものとする。

5　審査請求人又は参加人が証拠書類等を提出するときは、証拠書類等送付通知書を提出させ、その提出を受けたときは、これを確認した上、証拠書類等預かり証をその提出を行った者に交付するものとする。

6　審理員は、審査請求人又は参加人の申立てにより検証をする必要について判断した場合は、その結果を検証申立てに対する回答書により申立人に通知するものとする。

7　審査請求人又は参加人から提出された証拠書類等は、裁決後返還し、受領書を徴するものとする。

8　審理員は、審理手続を終結したときは、その旨を審理関係人(審査請求人、参加人及び処分等主管課をいう。)に対して審理員意見書等提出予定時期通知書により通知するものとする。

9　審理員は、審理手続の終結後、その結果を整理し、審査主管課がすべき裁決に関する意見書(以下「審理員意見書」という。)を作成し、事件記録となる資料と併せて審査主管課へ提出するものとする。

2　口頭意見陳述の進行は、審理員が行う。

3　口頭意見陳述は、非公開とする。

4　審理員は、申立人のする陳述が事件に関係の無い事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　審理員は、口頭意見陳述の会議を整理し、又はその秩序を維持するために必要と認めた場合は、口頭意見陳述の出席者を制限し、又は審理を妨げ若しくは会議場の秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等必要な措置をとることができる。

6　審理員は、口頭意見陳述を行ったときは、口頭意見陳述聴取結果記録書を作成するものとする。

2　審理員を指名しない場合には、第9条第9項は適用しない。

3　審査庁は、審理手続を終結したときは、審理関係人に審理手続を終結した旨を通知し、遅滞なく裁決を行うものとする。

2　諮問は、行政不服審査会等への諮問についての通知書に審理員意見書及び事件記録の写しを添えて行うものとする。

3　審査主管課は、諮問をしたときは、審理関係人に対し、当該諮問をした旨を通知するとともに、審理員意見書の写しを送付するものとする。

2　法第45条第1項及び同第49条第1項の規定により当該審査請求を却下する場合の裁決書の主文又は同第45条第2項及び同第49条第2項の規定により当該審査請求を棄却する場合の裁決書の主文は、別表の例によるものとする。

3　法第46条第1項の規定により当該処分の全部又は一部を取り消し、又はこれを変更する場合の裁決書の主文は、別表の例によるものとする。

4　法第49条第3項の規定により当該不作為を改める場合は、裁決書において当該不作為が違法又は不当である旨を宣言するものとする。

2　前項の規定による送付については、送付書を添えて、配達証明郵便により行うものとする。

この告示は、平成30年8月17日から施行する。

この告示は、令和3年9月1日から施行する。