(目的)

第1条　この告示は、三種町農業委員会(以下「農業委員会」という。)が農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第6条第2項の規定に基づき、農用地区域内の農用地等について、その農用地等の農業上の利用を確保するため、所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転のあっせん(以下「あっせん」という。)を行うために必要な事項を定め、もってその農用地等に関する権利の取得が農業振興地域整備計画に基づく農業経営規模の拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この基準において「農用地区域」とは、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号。以下「農振法」という。)第8条第2項第1号に規定する農用地区域をいう。

(農用地等の権利を取得させるべき者の要件)

第3条　あっせんにより農用地等の権利を取得させるべき者は、農業を営む者、農地中間管理機構及び農地利用集積円滑化団体並びに農業者年金基金(その農用地等が離農希望者の係るものである場合に限る。)及び農業協同組合等(その農用地等が農業施設用地であって農業者の共同利用に供されるものと認められる場合に限る。)とし、農業を営む者の要件については、次の各号に掲げる要件を備えている者に限る。

(農用地等の権利を取得させるべき者に対するあっせんの順位)

第4条　農用地等の権利を取得させるべき者に対するあっせんの順位は、農業を営む者を第1順位とする。この場合、認定農業者(基盤強化法第12条第1項の規定により認定を受けた者をいう。)又は認定就農者(基盤強化法第14条の4第1項の規定により認定を受けた者をいう。)を優先してあっせんする。

(権利取得させるべき農業を営む者が2人以上いる場合における順位)

第5条　農地等の権利を取得させるべき農業を営む者が2人以上いる場合における順位は、次の各号に掲げる事項を総合的に勘案し、優先的にあっせんする。

(他事業との関連)

第6条　実施に当たっては、農用地利用調整会議の活動と連携を密にすると同時に、農業農村整備事業、経営体育成支援事業等との関連上必要であると認められる事項については、当該地域の農業者の大多数の意志に基づいて実施される農業振興施策等がある場合であって、この農業振興施策等との関連において第3条、第4条及び第5条のあっせん基準にかかわらず、その農用地等権利移動がそれぞれの事業目的に合致し、農業経営の規模拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化に寄与する程度等を総合勘案してあっせんを行うものとする。

(あっせん譲受け等候補者名簿の作成)

第7条　農業委員会は、あっせんによる農用地等の売渡し、貸付け又は交換の相手方として適当と認められる候補者(あっせん基準に適合し、農業生産の中核的担い手になると見込まれる農業を営む者に限る。)を登録したあっせん譲受け等候補者名簿(以下「名簿」という。)を別記様式により作成するものとする。

(あっせん)

第8条　農業委員会は、次の各号に掲げる場合には、あっせんを行うものとする。なお、農用地の所有者から農用地等の貸付けについてのあっせんの申出があった場合及び名簿に登載されている者から農用地等の借受けについてのあっせんの申出があった場合は、農地中間管理機構等が行う農地中間管理事業(機構法第2条第3項に規定する農地中間管理事業)又は農地利用集積円滑化事業(基盤強化法第11条の11第1項に規定する農地利用集積円滑化事業)の活用を促すこととし、申出者が農業委員会のあっせんを希望した場合においてあっせんを行うこととする。

(あっせんを行わない場合)

第9条　農業委員会は、次の各号に掲げる場合には、あっせんを行わないものとする。

(農用地等の権利移動の相手方となるべき者の選定)

第10条　農業委員会は、農用地等の権利移動の相手方となるべき者の選定については次の各号の規定に基づき選定するものとする。

(選定調書の作成)

第11条　農業委員会は、農地移動適正化あっせん基準の対象として不適正な事実の有無の確認及び前条による農用地等の権利移動の相手方となるべき者の選定の経過を記載した選定調書を作成するものとする。

(あっせん活動)

第12条　農業委員会は、農用地等の権利移動の相手方となるべき候補者を選定した場合には、農業委員会の委員の中からあっせん委員1人以上を指名し、当該あっせん委員をしての農用地等の権利移動のあっせんを行わせるものとする。この場合、あっせんの申出をした者及び農用地等の権利移動の相手方となるべき者にあっせんを行う旨及びあっせん委員の氏名を通知するものとする。

(あっせん証明書の交付)

第13条　農業委員会は、あっせんが成立した旨の報告があった場合において、農用地等の権利移動の当事者の一方又は双方から、あっせん証明書の交付の申請があったときは、その者から契約書を提示させ、当該契約内容とあっせん調書との照合を行い、当該契約が当該あっせんに基づき成立したものであることを確認の上、あっせん証明書を交付するものとする。

(あっせんの打ち切り)

第14条　あっせん委員は、次の各号に該当する場合には、当該あっせんを打ち切るものとする。

(あっせん打ち切りの通知)

第15条　農業委員会は、あっせんの打ち切った旨の報告を受けたときは、新たなあっせんの相手方を選定してあっせんを行うか、又は、あっせんをしないこととするかを決定し、あっせんをしない旨を決定した場合には、その旨をあっせんの申出をした者に通知するものとする。

(農地移動適正化あっせん台帳)

第16条　農業委員会は、この基準に基づく農用地等の売買、貸借又は交換についてのあっせんの結果を記載した農地移動適正化あっせん台帳を備え置くものとする。

(事前届出の啓発)

第17条　農業委員会は、当該地域内の農業者等に対し、農地移動適正化あっせん事業の趣旨、あっせん基準等の周知徹底に努めるとともに農業者等が農用地等の売渡し、貸付け、買受け、借受け、又は交換をしようとするときは、あらかじめ農業委員会に届け出るように啓発するものとする。

(事業計画と事業実績の報告)

第18条　農業委員会は、毎年度農地移動適正化あっせん事業計画を定め、前年度の農地移動適正化あっせん事業実績と併せて5月末日までに秋田県知事に報告するものとする。

(その他)

第19条　この基準に定められているもののほか、必要と認められるものについては、関係法令及び通達の趣旨に基づき処理するものとする。