2　所属長は、対象職員から提出された職場復帰等申請書に意見を記載して、職場復帰等診断書と一緒に人事担当課長に職場復帰等開始希望日の7日前までに提出しなければならない。

3　人事担当課長は、三種町職員健康審査会(以下「審査会」という。)の判定結果を受けて、任命権者の決定により職場復帰支援制度実施承認通知書(様式第3号)又は職場復帰支援制度実施不承認通知書(様式第4号)を所属長を通じて対象職員に通知するものとする。

2　審査会の参加者は、次の者の中から人事担当課長が所属長と協議のうえ決定する。

3　審査会において試し出勤又は慣らし出勤を適用すると判定した場合、所属長は対象職員及び主治医の意見も聴いた上で、その期間及び内容等を実施するに当たって必要な事項を記載したプログラム(様式第5号)を作成し、人事担当課長に提出する。

4　審査会において、病状及び業務遂行能力の回復状況等から判断し、職場復帰等が時期尚早と判定され、任命権者が不承認の決定をした場合、所属長は対象職員に対し病休又は休職の継続、試し出勤又は慣らし出勤の申請など必要な指導を行う。

2　試し出勤の期間は、原則として1箇月以内とするが、実施状況及び当該職員の意向を踏まえ、適当と判断される場合には、実施期間を短縮し、又は延長することができる。ただし、延長は概ね2週間までとする。

3　所属長は、試し出勤の実施に当たり、対象職員及びその家族に次の事項を説明し、同意を得るものとする。

4　所属長は、人事担当課長等と連絡を密にし、対象職員の病状の悪化が予見され又は認められる場合は、プログラムの変更又は試し出勤の実施を中断する。

5　所属長は、予定されているプログラムが終了する5日前までに、試し出勤報告書(様式第6号)を人事担当課長に提出しなければならない。

6　人事担当課長は、試し出勤報告書の提出を受けた場合は予定されているプログラムが終了する前又は必要に応じて、試し出勤の終了又は中止の判定及びその他必要な事項について協議するため審査会を開催する。

2　慣らし出勤の期間は、原則として3箇月以内とするが、実施状況及び当該職員の意向を踏まえ、適当と判断される場合には、実施期間を短縮し、又は延長することができる。ただし、延長は概ね2週間までとする。

3　前条第4項から第6項までの規定は、慣らし出勤について準用する。

2　前項に規定する相談・指導は、対象職員の職場復帰後、必要に応じて実施するものとする。

この訓令は、令和元年5月24日から施行する。

この訓令は、令和2年1月17日から施行する。