2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、町長と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

3　前項の割振りの基準等については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2　前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。

2　任期の定めが6月を超えない会計年度任用職員が任期の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用され、前任用から継続勤務又は任期が更新された場合において、当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、任期の定めの合計が6月を超えるに至ったときは、当該会計年度任用職員は、当該会計年度において前項に規定する任期の定めが6月を超える会計年度任用職員とみなす。

3　前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月以下のものに限る。)と、前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用(前任用から継続勤務を含む。)に限る。)の定めとの合計が6月を超えるに至ったときは、第1項に規定する任期の定めが6月を超える会計年度任用職員とみなす。

4　任命権者は、再度の任用があった会計年度任用職員に対しては第1項の日数に、20日を限度として、1年ごとに2日を加算した年次有給休暇を与えなければならない。ただし、1週間の所定勤務時間が30時間未満で、かつ、1週間の所定勤務日が4日以下で再度の任用があった会計年度任用職員の年次有給休暇については、第1項ただし書の日数に、15日を限度として、2年目には1日を加算し、3年目からは1年ごとに2日を加算するものとする。

5　年次有給休暇は、当該年度の付与日数を超えない範囲内の残日数を限度として、当該年度の翌年度(年度の途中に付与された年次有給休暇にあっては、翌々年度におけるその付与された月の前月まで)に繰り越すことができる。

6　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

7　任命権者は、前各項に規定する年次有給休暇については請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

8　1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。

2　会計年度任用職員に別表第2の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　別表第1の第11号、第14号及び第15号並びに別表第2の第2号及び第3号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　前条第6項の規定は、1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。

2　前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。

2　前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(年度有給休暇に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に採用された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の法(以下「改正前地方公務員法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第22条第5項に規定する臨時的任用職員又は施行日前に法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)が、施行日以後に会計年度任用職員として継続勤務する場合の年次有給休暇の付与日数及び時期等については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。