(目的)

第1条　この告示は、高齢者の介護予防・生活支援サービス(以下「サービス」という。)の充実を図るとともに、地域の支え合いの体制づくりを推進することを目的に実施する介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、三種町とする。ただし、当該事業の全部又は一部について、適切に実施することができると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(事業の内容)

第3条　町長は、地域における高齢者の日常生活上の支援体制の充実及び強化のため次に掲げる事業を行うものとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　町長は、地域における高齢者の日常生活支援体制の整備を推進するため、生活支援コーディネーターを配置する。

(協議体)

第5条　町長は、生活支援コーディネーターとサービスの提供者等が参画し、定期的な情報共有及び連携によるサービスの資源開発を推進することを目的としたネットワークとして協議体を設置するものとする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、生活支援体制整備事業に関し必要な事項は、別に定める。