(目的)

第1条　この告示は、聴力低下により日常生活や社会参加に支障を感じる高齢者に対し、補聴器の購入に要する経費(以下「費用」という。)を予算の範囲内で助成することにより、補聴器の利用を通じて高齢者の地域交流を支援し、聴力低下に伴う事故の防止を図るなど高齢者福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、三種町とする。

(助成対象者)

第3条　事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当し、聴力低下のため日常生活に支障があり、補聴器の使用が必要である者とする。

(助成の額)

第4条　助成の額は、費用の額と2万円のいずれか低い額とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者は、三種町高齢者補聴器購入費用助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(助成可否の決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し助成の可否及び助成の額を決定し、その旨を三種町高齢者補聴器購入費用助成可否決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知する。

(変更の届出等)

第7条　前条の規定による助成する旨の決定の通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、申請事項に変更が生じたときは三種町高齢者補聴器購入費用助成申請事項変更届出(様式第3号)に変更が確認できる書類を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(助成の請求)

第8条　助成決定者は、第6条に規定する通知を受けたときは、三種町高齢者補聴器購入費用助成請求書(様式第5号)により、町長に請求しなければならない。

(助成決定の取消し等)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により、費用を助成する旨の決定を受け、又は費用の助成を受けた者があるときは、助成の決定を取消し、又は既に助成した額の一部若しくは全部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。