(趣旨)

第1条　この訓令は、三種町立小・中学校における私費会計の適正な処理を目指し、その透明性の確保と会計事故の未然防止を図るため必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計職員)

第3条　私費会計の事務を処理するため、次の各号に掲げる会計職員を置く。

(会計の管理)

第4条　各会計は、金融機関に口座を開設して、管理するものとする。

(表簿)

第5条　各会計には、次に掲げる表簿を備える。

(会計年度)

第6条　各会計の会計年度は、当該年の4月1日から翌年の3月31日までとする。

(収入)

第7条　会計担当者は、納入金を収納後、収入調書を起票し、決裁後金融機関へ入金する。ただし、特別な事情により入金できない場合は、総括責任者が指定する金庫等現金保管に適切な場所に一時保管し、翌日以降速やかに入金するものとする。

(支出)

第8条　会計担当者は、支出しようとするときは、支出調書を起票し、請求書等の関係書類を添付した上で総括責任者及び会計責任者の決裁・確認を受けるものとする。

(点検)

第9条　総括責任者及び会計責任者は、別記1の私費会計点検項目により点検を各学期に1回以上行い、私費会計点検報告書(様式第2号)を作成するものとする。

(外部点検)

第10条　PTA役員等の保護者代表者あるいは当該校以外の職員による会計の外部点検を年度内に1回以上行い、私費会計外部点検報告書(様式第3号)により総括責任者に報告するものとする。

(表簿の保存年限)

第11条　第5条に定める表簿は、当該会計年度終了後5年間保存するものとする。

(経費徴収に関する通知)

第12条　学校が保護者等から徴収する経費については、あらかじめ校長が保護者等に文書で通知する。

(関係書類の作成を省略できる会計)

第13条　学校徴収金会計において、短期間で終了する一時的な会計で、総括責任者が定めるものについては、第4条及び第5条の規定に関わらず、収支状況を記載した文書及び請求書、領収書等の証拠書類を整備することをもって処理できるものとし、口座の開設や出納簿など関係書類の作成を省略することができる。

(決算等の報告)

第14条　各会計の会計年度が終了したとき、又は当該年度の事業が終了したときは、決算報告書を作成し、校長及び教頭の決裁・確認を受けた後、速やかに保護者等に報告するものとする。

(学校で取り扱う会計)

第15条　学校で取り扱う団体徴収金の会計は、校長が当該団体の長と協議のうえ、所属職員が事務処理を行うことが適当と認めたもので、当該団体の規約・規定に則り、事務処理を行う会計とする。

(監査)

第16条　各団体徴収金の会計は、当該団体の規約に基づき会計監査を受けるものとする。

(決算報告)

第17条　校長は、各団体徴収金会計の決算について、当該団体の長に報告するものとする。

(補則)

第18条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は校長が定める。