(目的)

第1条　この告示は、判断能力が不十分な高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)に対して、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度の利用を支援することにより、これらの者の権利を擁護し、その福祉の増進を図ることを目的とする。

(支援の種類)

第2条　要支援者に対して町が行う支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(支援の対象者)

第3条　前条の支援の対象者となる要支援者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申立てに関する支援)

第4条　申立に関する支援は、次に掲げる法令の規定に基づき、町長が行うものとする。

(申立ての種類)

第5条　申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(申立ての要請)

第6条　次に掲げる者は、要支援者が成年後見等を必要とする状態にあると判断したときは、町長に対し、成年後見等申立て要請書(様式第1号)により申立てを要請することができる。

(申立て判断基準等)

第7条　町長は、前条の要請があったとき又は町長が必要と認めるときは、次に掲げる事項を調査し、申立てを行う必要性を判断するものとする。

(要請者への通知)

第8条　町長は、第6条による要請があった場合において、当該要請に対する対応を決定したときは、成年後見等申立て決定(却下)通知書(様式第2号)により当該要請者に通知するものとする。

(申立て費用の負担)

第9条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により申立て費用を負担するものとする。

(報酬の助成)

第10条　成年後見人等に対する報酬の助成は、要支援者が次の各号のいずれかに該当し、他に負担する者がいない場合において行うことができるものとする。ただし、次条に規定する助成の申請を行う前に要支援者が死亡した場合又は家庭裁判所の報酬付与の審判が本人の死亡後に行われた場合は、報酬を付与するとされた成年後見人等を助成の対象とする。

(助成の申請)

第11条　前条に規定する助成を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等(以下「申請者」という。)は、三種町成年後見制度利用支援事業助成金申請書(様式第4号)に関係書類を添付し、町長に申請するものとする。

(助成の決定)

第12条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、三種町成年後見制度利用支援事業助成金支給(不支給)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条　前条の規定により助成金の支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、三種町成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第6号)により町長に助成金を請求するものとする。

(受給者等の報告義務)

第14条　受給者又は成年後見人等は、受給者の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成金の変更)

第15条　町長は、受給者の資産状況若しくは生活状態が著しく変化したとき又は死亡等により助成金の理由が消滅したと認められるときは、助成金の額を増額又は減額することができる。

(助成金の返還)

第16条　町長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者の助成の決定を取り消し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(三種町成年後見等審判申立審査会)

第17条　第2条に規定する支援の適否及び第5条に規定する申立ての種類を審査するため、三種町成年後見等審判申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。