(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の趣旨に基づき、職員の長時間労働に対する医師による面接指導(以下「面接指導」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(面接指導の対象となる職員)

第2条　面接指導の対象となる職員は、次のいずれかに該当する職員とする。ただし、第2号又は第3号に該当する職員のうち、次条の期日前1月以内に面接指導を受けた職員その他これに類する職員であって、面接指導を受ける必要がないと産業医が認めた職員を除く。

(時間外勤務時間の把握)

第3条　所属長は、医師による面接指導を実施するため、毎月一定の期日に、所属職員の時間外勤務時間を算定しその状況を把握するとともに、総務課長に報告しなければならない。

(職員への通知)

第4条　総務課長は、前条の報告を踏まえて職員の時間外勤務時間の算定を行い、第2条第1項第1号又は第2号に該当する職員の所属長に対し、これらの職員に係る時間外勤務労働時間に関する情報及び面接指導の実施について、医師による面接指導通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(面接指導を受ける義務)

第5条　第2条第1項第1号又は第2号に該当する職員は、長時間労働による健康障害の防止を図るため、この訓令に基づく面接指導を受けなければならない。

(面接指導の申出)

第6条　第2条第1項第3号に該当する職員で面接指導を希望する職員は、面接指導申出書(様式第3号)により所属長を経由して総務課長に申し出るものとする。

(面接指導の実施方法等)

第7条　第2条第1項第1号及び第2号に該当する職員(第5条第2項の届出をした者を除く。)並びに前条の規定により申し出た職員(以下「面接指導該当職員」という。)は、長時間労働による健康障害防止のための面接指導自己チェック票(様式第4号)を記入し、封入の上、所属長に提出するものとする。

(産業医への情報提供)

第8条　総務課長は、産業医に長時間労働による健康障害防止のための面接指導自己チェック票、長時間労働者への面接指導チェックリスト(所属長用)及び健康診断の結果を提供するものとする。

(面接指導における確認事項)

第9条　産業医は、面接指導を行うに当たっては、次に掲げる事項について確認するものとする。

(産業医からの意見聴取)

第10条　総務課長及び所属長は、面接指導終了後は、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、産業医の意見を聴かなければならない。

(面接指導結果の記録)

第11条　総務課長は、面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、面接指導の実施に関し必要な事項は、別に定める。