(趣旨)

第1条　この訓令は、職員が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を職場において使用することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用職員)

第2条　この訓令は、町長部局(公営企業を含む。)、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、固定資産評価審査委員会事務局、農業委員会事務局及び教育委員会事務局に勤務する一般職に属する職員に適用する。

(旧姓を使用することができる文書等)

第3条　旧姓を使用することができる文書等は、法令等に抵触するおそれがなく、かつ、職務遂行上又は事務処理上支障がないと認められるものとし、別表第1に掲げる基準に該当するものとする。

(旧姓使用の承認申請)

第4条　旧姓を使用しようとする職員は、旧姓使用承認申請書(様式第1号)により、所属長を経由して町長に申請しなければならない。

(承認の通知)

第5条　町長は、旧姓の使用を承認したときは、旧姓使用承認通知書(様式第2号)により、所属長を経由して当該職員に通知するものとする。

(中止届)

第6条　旧姓を使用している職員が、その使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第4号)により、所属長を経由して町長に届け出なければならない。

(責務)

第7条　所属長は、所属職員の旧姓の使用に関し、適切な運用が図られるよう努めなければならない。

(承認の取消し)

第8条　町長は、職員の旧姓の使用によって職務遂行上又は事務処理上支障が生じていると認めるときは、当該職員に係る旧姓の使用を取り消すことができる。

(委任)

第9条　この訓令に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、町長が別に定める。