○三種町委託業務等に係る災害補償に関する要綱
令和3年3月12日
訓令第3号
(趣旨)
第1条 この訓令は、町の業務の委託を受けた者又は町の業務に有償ボランティアとして活動する者の業務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)について、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この訓令において「有償ボランティア」とは、その者の自発的な意思により町に貢献する活動であって、報償金、謝礼金その他いかなる名称によるかを問わず、その活動に対する代償として、町から金銭又は有価物が支払われるものをいう。
2 この訓令において「受託者等」とは、町の業務の委託を受けた者及び町の業務に有償ボランティアとして活動する者のうち、別表第1の名称欄に掲げる者をいう。
4 この訓令において「委託業務等」とは、受託者等が行う業務をいう。
5 この訓令において「業務地」とは、委託業務等を行う場所をいう。
6 この訓令において「通勤」とは、受託者等が委託業務等のため、住居と業務地との間又は一の業務地から他の業務地との間の移動を合理的な経路及び方法により行うことをいい、委託業務等の性質を有するものを除く。
(補償の種類)
第3条 町が行う補償の種類は、次に掲げるものとする。
(1) 療養補償
(2) 休業補償
(3) 葬祭補償
(4) 障害補償
(5) 介護補償
(6) 遺族補償
(療養補償)
第4条 受託者等が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償を行う。
(休業補償)
第5条 受託者等が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため他に勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償を行う。
(葬祭補償)
第6条 受託者等が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として死亡した場合においては、葬祭を行った遺族に対して、葬祭補償を行う。
(障害補償)
第7条 受託者等が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として、これらの原因となった事故の発生の日から180日以内に、町を被保険者とする保険契約を締結する保険会社(以下「保険会社」という。)が定める等級に該当する障害(以下「特定後遺障害」という。)が生じた場合には、障害補償を行う。
(介護補償)
第8条 前条に規定する障害補償を受けることのできる者が、当該補償を受けるべき事由となった特定後遺障害により、常時介護を要する状態にある場合として保険会社が定める状態にあるときは、介護補償を行う。
(遺族補償)
第9条 受託者等が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として、これらの原因となった事故の発生の日から180日以内に死亡した場合においては、受託者等の遺族に対して、遺族補償を行う。
(補償を行わない場合)
第11条 町は、次の各号に掲げる事故により、受託者等が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかったとき又は業務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度が増進され、若しくはその回復が妨げられたときは、その者に係る補償は行わない。
(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変若しくは暴動(群衆又は多数の者の集団の行為によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。)又はこれらに随伴して生じた事故若しくはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
(2) 核燃料物質(使用済み燃料を含む。以下同じ。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他の有毒な特性若しくはこれらの特性に基づいて生じた事故又はこれらに随伴して生じた事故若しくはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
(3) 受託者等(その親族を含む。)の故意又は重大な過失に基づいて生じた事故
(4) この訓令に基づき遺族補償を受ける遺族の故意又は重大な過失に基づいて生じた事故(その遺族が遺族補償の一部の受取人である場合は、その者が受け取るべき金額に限る。)
(5) 受託者等が法令によって定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいう。)を持たないで、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車又は原動機付自転車(以下「自動車等」という。)を運転している間の事故
(6) 麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第3条の3の規定に基づく政令で定める物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間の事故
(7) 受託者等の妊娠、出産、早産又は流産に基づいて生じた事故
(災害報告)
第12条 受託者等は、業務上の災害又は通勤による災害が発生したときは、速やかに委託業務等災害発生報告書(様式第1号。以下「報告書」という。)に、次に掲げる資料を添付して町長に提出しなければならない。
(1) 医師又は歯科医師の所見
(2) 災害の概要が把握できる資料
(3) その他町長が必要と認める資料
(2) その他町長が必要と認める資料
2 町長は、前項の規定により補償金の請求を受けた場合には、報告者に対して補償金の支払を行う。
(保険金の請求)
第15条 町長は、報告者から補償金請求書の提出があった場合は、必要書類を添付して保険会社に保険金の請求を行う。
(療養の現状等に関する報告)
第16条 報告者は、業務上の災害又は通勤による災害を受け、その療養の開始後1年6月を経過した日において当該傷病が治っていないときは、同日後1月以内に療養の現状等に関する報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。
2 報告者は、療養の現状等に関する報告書を提出するに当たり、医師又は歯科医師の証明を受けなければならない。
(治癒の報告)
第17条 報告者は、業務上の災害又は通勤による災害を受け、それが治癒(完全治癒のほか、症状が固定しもはや医療効果が期待し得ないものをいう。)したときは、治癒報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。
(その他)
第18条 この訓令に定めるもののほか、災害補償に関し必要な事項については、保険会社が定める手引、約款その他の規程によるほか、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の例による。
附則
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年4月1日訓令第21号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月21日訓令第10号)
この訓令は、令和4年12月21日から施行する。
附則(令和5年5月26日訓令第9号)
この訓令は、令和5年6月1日から施行する。
附則(令和5年6月26日訓令第11号)
この訓令は、令和5年6月30日から施行する。
附則(令和5年11月24日訓令第16号)
この訓令は、令和5年12月1日から施行する。
附則(令和6年1月25日訓令第1号)
この訓令は、令和6年2月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
名称 | 業務内容 |
防犯指導隊員 | 各種イベントでの防犯パトロール 等 |
国土利用計画策定委員会委員 | 国土利用計画の策定に関する事項 等 |
地域公共交通会議委員 | 公共交通会議への出席 等 |
学校支援協議会委員 | 学校支援事業の実施 等 |
生涯学習奨励員 | 住民の学習活動の奨励援助、地域主導による生涯学習の推進 |
学校施設開放校管理指導員 | 開放施設の管理、危険防止 等 |
社会教育中期計画策定検討委員 | 社会教育中期計画の策定に関する事項 等 |
八竜B&G海洋センター運営委員会委員 | 八竜B&Gプールの管理・運営に関する会議 等 |
要保護児童対策地域協議会委員 | 要保護児童等への適切な支援に関すること 等 |
入所判定委員会委員 | 養護老人ホームへの措置の要否判定 等 |
知的障害者相談員 | 知的障害者の相談、指導 等 |
障害者総合支援協議会委員 | 障害者の相談支援事業等、地域の障害福祉に関するシステムづくりの協議 等 |
身体障害者相談員 | 身体障害者の相談、指導 等 |
予防接種健康被害調査委員会委員 | 予防接種による健康被害についての調査審議 等 |
農業経営改善計画認定審査会委員 | 農業経営改善計画の認定に関する審査 等 |
特別融資制度推進会議委員 | 農業関係資金の適正かつ円滑な融資・保証審査等の運営のための協議 等 |
新規就農推進委員会委員 | 就農前後の営農技術、資金交付等の総合支援 等 |
土砂採取協議会委員 | 土砂採取協議会会議への出席 等 |
林業振興協議会委員 | 林業振興計画の策定等に関する事項の協議 等 |
健康づくり推進員 | 健康づくりに関する地域活動 等 |
行政連絡員 | 町広報、チラシ等を各世帯に配布(月1回) |
クアオルト推進協議会委員 | 「三種型クアオルト」の推進に関する事項の協議検討 等 |
廃棄物不法投棄防止監視員 | 不法投棄物の巡回監視 |
子ども・若者支援地域協議会委員 | 子ども・若者支援地域協議会会議への出席 等 |
医療・介護・福祉連携推進協議会委員 | 地域における医療・介護・福祉の連携促進 等 |
地域学校協働活動推進員 | 地域学校協働活動の推進 等 |
統合中学校検討委員会委員 | 統合中学校に関する協議検討 等 |
事務点検評価委員 | 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価 等 |
カーボンニュートラル推進協議会委員 | 三種町地球温暖化対策地域実行計画の策定及び推進 等 |
第7期障害福祉計画策定懇話会委員 | 三種町第7期障害福祉計画の策定に関する意見聴取 等 |
自殺対策計画策定協議会委員 | 三種町自殺対策計画の策定に関する意見交換及び検討 等 |
町立中学校部活動地域移行検討委員会委員 | 町立中学校部活動の今後の在り方や地域移行に関する協議及び検討 等 |
別表第2(第10条関係)
補償の種類 | 給付額 |
療養補償 | 療養費見舞金 療養に係る自己負担額 |
休業補償 | 休業補償見舞金 日額4,000円 (※30日程度) |
葬祭補償 | 葬祭費用見舞金 50万円(上限) |
障害補償 | 後遺障害見舞金 保険会社が定める等級に応じ40万円から1,000万円 |
介護補償 | 介護見舞金 300万円 |
遺族補償 | 死亡見舞金 1,000万円 |
別表第3(第14条関係)
療養補償 | 治療費領収証の写し 個室利用証明 ※個室利用の場合 入院及び通院交通費明細書の写し |
休業補償 | 休業損害証明書 ※給与所得者又はパート・アルバイトの場合 |
葬祭補償 | 葬祭費用の領収証及び明細書の写し |
障害補償 | 後遺障害診断書 |
介護補償 | 診断書(介護用) 要介護状態説明書 |
遺族補償 | 死亡診断書 |