(総則)

第1条　三種町職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この訓令の定めるところにより実施する。

(人事評価の目的)

第2条　この訓令に基づいて行う職員の人事評価(以下「評価」という。)は、職員が職務上達成した成果や職務遂行において発揮した能力を公正かつ客観的に評価し、それらの結果に基づく人事管理を行うことにより、職員の主体的な職務の遂行及び組織全体の士気高揚を促すとともに、効果的な人材の育成等を実現し、組織目標の達成に向けて、職員の能力を最大限活用することを目的とする。

(被評価者)

第3条　評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員とする。ただし、次に掲げる職員については、被評価者としないことができる。

(評価者)

第4条　評価を実施する者(以下「評価者」という。)は、別表第1のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　総務課長は、評価者に対して評価能力の向上のために、必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価の方法)

第6条　評価は、被評価者が職務上達成した成果と職務上発揮した能力に基づいて、被評価者の役職段階ごとに求められる役割(以下「期待役割」という。)の達成状況について行うものとする。

(期待役割)

第7条　前条の規定による期待役割は、別表第2に定めるところによる。

(評価領域)

第8条　評価は、被評価者が職務上達成した成果と職務上発揮した能力に基づいて行うため、次の表の左欄に掲げる評価領域で行うものとする。

(評価対象期間及び評価実施時期)

第9条　業績評価及び能力評価の評価対象期間及び評価実施時期は、次の表のとおりとする。

(業績評価シート)

第10条　業績評価は、業績評価シート(様式第1号)により行うものとする。

(能力評価シート)

第11条　能力評価は、次の表の左欄に掲げる被評価者の役職段階に応じて、同表の右欄に掲げる評価シートを適用して実施する。

(業績評価の目的)

第12条　業績評価は、目標管理の手法を活用し、被評価者自身が設定した業務上の目標(以下「業務目標」という。)に係る達成状況を評価することにより、組織的で効率的な業務遂行の推進に資するものとする。

(業績評価の方法)

第13条　業績評価は、職員があらかじめ設定した業務目標の達成度により、その業務上の業績を客観的に評価する。

(業績目標の設定)

第14条　1次評価者は、別表第3に定める期限までに被評価者に業務目標の設定を行わせ、業務目標及びその達成方針・方法を記載させなければならない。

(1次評価者による業務目標設定の面談等)

第15条　1次評価者は、前条の規定により被評価者に業務目標の設定を行わせるに当たっては、別表第3に定める期限までに被評価者との面談を実施することにより、評価対象期間に被評価者に対して期待する業務の成果等に係る認識を被評価者本人と共有し、被評価者が設定する業務目標が、組織の方針に沿った適切なものとなるようにしなければならない。

(業績評価の評価基準等)

第16条　業務目標の達成状況に係る評価は、次の表の業務目標の難易度と達成度の組合せによる6点から1点までの点数にウエイトを乗じて得た点数とする。

(能力評価の方法)

第17条　能力評価は、別表第2に掲げる被評価者の役職段階ごとの期待役割の達成に向けて求められる能力の発揮や行動を評価項目として行うものとする。

(能力評価の評価基準等)

第18条　能力の発揮や行動に係る評価は、次の表の着眼点の評価基準の組合せによるSからDまでの5段階の評語を決定することにより行うものとする。

(本人評価)

第19条　1次評価者は、被評価者に次の評価領域ごとの内容を記載させた評価シートを提出させなければならない。

(1次評価)

第20条　1次評価者は、被評価者と面談を行い、評価対象期間中の被評価者の職務上の成果や職務遂行行動を丁寧に、かつ、具体的に把握した上で、前条の規定により被評価者から提出された評価シートにより1次評価を行うとともに、その評価結果を記載しなければならない。

(2次評価)

第21条　2次評価者は、前条第2項の規定により1次評価者から申告された内容等を確認した上で、同項の規定により提出された評価シートにより2次評価を行うとともに、その評価結果を記載しなければならない。この場合において、2次評価者が必要と認めたときは、被評価者との面談を行うことができる。

(全体評価)

第22条　2次評価者及び2次評価者が定められていない被評価者の1次評価者(以下「2次評価者等」という。)は、評価領域ごとの全体評価を決定するとともに、その結果を評価シートに記載しなければならない。

(確認者への評価シートの提出)

第23条　2次評価者等は、2次評価の内容及び全体評価を記載した評価シートを別表第3に定める期限までに確認者に提出しなければならない。

(評価結果の確定及び評価調整)

第24条　確認者は、前条の規定により提出された評価シートを確認し、必要に応じて人事評価調整会(以下「調整会」という。)を開催し、評価の調整を行った上で被評価者の結果を確定するものとする。

(評価結果の活用)

第25条　評価結果は、次の表の区分により給与決定及び昇任のために活用するほか、職員の異動、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第26条　評価の実施に際し職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(評価結果の開示)

第27条　被評価者の評価結果は、評価の確定後20日以内に、当該被評価者に開示するものとする。

(評価シートの保管)

第28条　第23条の規定により提出された評価シートは、評価を実施した日の翌年度の初日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(異議申出)

第29条　被評価者は、2次評価者等が行った評価結果について異議がある場合は、別に定めるところにより意見を申し出ることができる。

(会計年度任用職員の人事評価)

第30条　会計年度任用職員の人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関して必要な事項は、別に定める。

(その他)

第31条　この訓令に定めるもののほか、評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(三種町職員人事評価実施要綱の一部改正)

第3条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の三種町職員人事評価実施要綱の規定を適用する。