(趣旨)

第1条　この告示は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第13条の2に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の財源として受け付ける企業版ふるさと納税について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(寄附金等の申出)

第3条　寄附金等の申出をしようとする寄附対象法人は、三種町企業版ふるさと納税寄附申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(寄附金等の受領等)

第4条　町長は、前条の申出による寄附金等を受領するときは、当該申出があった年度の寄附対象事業の事業費の確定前にあっては地域再生計画に記載した寄附の金額の目安の範囲内で、事業費の確定後にあっては事業費の範囲内で受領するものとする。

(寄附金台帳・寄附物品管理簿の作成)

第5条　町長は、寄附金等の適正な管理を図るため、三種町企業版ふるさと納税寄附金台帳(様式第4号)又は三種町企業版ふるさと納税寄附物品管理簿(様式第5号)を作成するものとする。

(公表)

第6条　町長は、寄附の内容及び当該寄附金等を充当した事業の状況等について、町ホームページ等に掲載する方法により公表するものとする。この場合において、法人名(所在地を含む。)及び寄附金等については、公表することについて寄附者の同意があったものに限る。

(寄附に対する謝意)

第7条　町長は、寄附者に対して、感謝状を贈呈することにより、謝意を表すものとする。ただし、寄附者が辞退したときは、この限りでない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。