(利子補給)

第1条　町は、農業・漁業経営フォローアップ資金預託金貸付事業(災害に係る特例措置)実施要綱(令和4年10月7日付け農経―1151秋田県農林水産部長通知)に基づく、農業・漁業経営フォローアップ資金を貸し付ける融資機関に対し、この告示に定めるところにより、当該資金に係る利子補給金を交付するものとする。

(利子補給の承認申請等)

第2条　前条の利子補給を受けようとする融資機関は、利子補給承認申請書(様式第1号)及び利子補給(申請・承認)一覧表(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(利子補給契約)

第3条　第1条の利子補給についての契約は、町長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約書により行うものとする。

(利子補給金の額)

第4条　第1条の規定により交付する利子補給金の額は、農業・漁業経営フォローアップ資金の毎年1月1日(第2条第3項に定める貸付実行日の属する年にあっては貸付実行日)から12月31日までの期間における毎日の融資残高(延滞元金を除く。)の合計額を365で除して得た融資平均残高に対し、0.7875パーセントの割合を乗じて得た金額とする。

(利子補給金の請求)

第5条　前条に規定する利子補給金を請求しようとする融資機関は、毎年1月末日までに請求書に利子補給金計算書(様式第5号)及び利子補給金計算明細書(様式第6号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(利子補給金の支払)

第6条　町長は、前条の規定による請求があった場合において、当該請求が適当であると認めたときは、当該請求書を受理した日の属する月の翌々月までに利子補給金を支払うものとする。

(利子補給金の打切り等)

第7条　町長は、町の利子補給に係る農業・漁業経営フォローアップ資金を借り受けた者が、当該農業・漁業経営フォローアップ資金を貸付目的以外の目的に使用したと認めたとき、又は申請書に虚偽の記載があったと認めたときは、融資機関に対する利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(報告の徴収等)

第8条　融資機関は、町長が当該融資機関の行った第1条の利子補給による当該資金の融資に関し報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。