(目的)

第1条　この要綱は、本町の行政について自主的に調査研究(以下自主研修という。)を行う職員又は職員のグループ(以下「研修グループ」という。)を支援することにより、政策形成能力の向上を図り、町行政の効率的かつ効果的な運営に資する事を目的とする。

(支援の対象)

第2条　自主研修の対象は、前条の目的に沿ったもので、次に掲げる事項について、計画的に自主研修を行う職員又は研修グループとする。

(研修活動)

第3条　研修活動は、原則として勤務を要しない時間において行うものとする。ただし、自主研修の活動のためやむを得ず勤務時間内に研修活動が必要な場合には、所属長の承認を得た上で実施することができる。

(支援の内容)

第4条　町長は、業務に支障のない範囲内で、次に掲げる当該研修の活動上必要な支援を行うことができる。

(支援の申請)

第5条　自主研修の支援を受けようとする職員又は研修グループの代表者は、自主研修活動支援申請書(様式第1号)に必要事項を記載し、かつ、第4条第2項に規定する経費の支給を希望する場合は、経費を証する書類を添付して町長に申請しなければならない。

(支援の決定)

第6条　町長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、その結果を自主研修活動支援決定通知書(様式第2号)により速やかに通知するものとする。

(研修報告)

第7条　自主研修活動の支援を受けた職員又は研修グループの代表者は、研修活動終了後速やかに、活動状況等について、自主研修活動報告書(様式第3号)を、町長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。