(総則)

第1条　この規則は、三種町職員の定年等に関する条例(平成18年三種町条例第33号。以下「条例」という。)第12条に規定する年齢60年以上退職者(以下「年齢60年以上退職者」という。)の定年前再任用(同条又は条例第13条第1項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　定年前再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条、第15条及び第23条の3の規定に違反してはならない。

(定年前再任用の意向の申出)

第3条　定年前再任用を希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)は、任用年度の前年度の10月31日までに定年前再任用意向申出書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(定年前再任用の選考に用いる情報等)

第4条　条例第12条及び第13条第1項の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用候補者の決定)

第5条　任命権者は、定年前再任用候補者を決定したときは、定年前再任用希望者に対し、定年前再任用選考結果通知書(様式第2号)により選考結果を通知するものとする。

(定年前再任用の辞退)

第6条　定年前再任用候補者は、定年前再任用を辞退する場合には、定年前再任用辞退届(様式第4号)を任命権者に提出しなければならない。

(人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第2号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(解職)

第8条　定年前再任用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、任命権者はその職を解くことができるものとする。ただし、第2号、第3号又は第4号に該当する解職は、定年前再任用職員が職務上負傷し、又は疾病により療養する期間にこれを行うことはできない。

(退職)

第9条　定年前再任用職員は、定年前に自己の都合により退職しようとする場合には、任命権者に退職願を提出しなければならない。

(休暇)

第10条　定年前再任用職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇は、三種町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年三種町条例第39号)の適用を受ける職員の例による。ただし、三種町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年三種町規則第33号)第16条第1項第17号に規定する休暇の期間は、別表のとおりとする。

(旅費)

第11条　定年前再任用職員の旅費は、三種町職員等の旅費に関する条例(平成18年三種町条例第56号)の適用を受ける職員の例による。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

第2条　第3条の規定による定年前再任用の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

(三種町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第3条　三種町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年三種町条例第20号。以下「改正条例」という。)附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が同条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。