(目的)

第1条　この告示は、三種町が所管する施設(以下「施設」という。)に設置する防犯カメラに関し必要な事項を定めることにより、防犯カメラの適正な管理及び運用を図り、もって個人の権利利益の保護に配慮しつつ、犯罪の抑止、施設の利用者の安全確保及び施設の保全の一助とすることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(防犯カメラの設置等)

第3条　防犯カメラは、施設の敷地内のうち別表に定める場所に設置し、常時稼働させるものとする。

(管理責任者の設置)

第4条　防犯カメラの適正な設置及び運用並びに画像データの管理を適正に行うため、防犯カメラ管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置き、別表に定める者をもって充てる。

(画像データの適正管理)

第5条　管理責任者は、漏えい、紛失又は毀損の防止その他の画像データの安全な管理を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(画像個人情報の利用及び提供の制限)

第6条　防犯カメラにより取得した画像個人情報は、法令に基づく場合又は個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第69条第2項各号のいずれかに該当する場合を除き、第1条に規定する目的の範囲を超えて利用し、又は外部に提供してはならない。

(画像個人情報の取扱い)

第7条　防犯カメラにより取得した画像個人情報の取扱いについては、この告示に定めるもののほか、法及び三種町個人情報保護法施行条例(令和5年三種町条例第1号。以下「法施行条例」という。)に定めるところによる。

(苦情処理)

第8条　町民等は、防犯カメラの設置及び運用並びに画像データの収集及び取扱いに関し、管理責任者に苦情を申し立てることができる。

(委託等)

第9条　管理責任者は、防犯カメラ及び画像データの管理に関する事務の全部又は一部を委託することができる。この場合において、管理責任者は、受託者に対し、個人情報の保護に関し十分な措置を講じるよう求めるとともに、法、法施行条例及びこの告示の規定を遵守させるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。