(趣旨)

第1条　この告示は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日付け子発第1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的支援を目的とした三種町出産・子育て応援給付金事業(以下「給付金事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業開始日)

第3条　給付金事業の開始日は、令和5年4月1日とする。

(支給対象者)

第4条　出産応援給付金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、出産応援給付金の申請時点において本町に住所を有するものとする。

(出産・子育て応援給付金の額)

第5条　出産・子育て応援給付金の額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(出産応援給付金の申請)

第6条　出産応援給付金の支給を受けようとする者は、次の各号に定める手続を行い、三種町出産応援給付金申請書兼請求書(様式第1号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(子育て応援給付金の申請)

第7条　子育て応援給付金の支給を受けようとする者は、申請対象児童に係る出生後の面談を受けた上で、三種町子育て応援給付金申請書兼請求書(様式第2号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、申請前に申請対象児童が死亡した場合は、出生後の面談を要しないものとする。

(遡及支給対象者の申請期限)

第8条　出産応援給付金遡及支給妊婦及び子育て応援給付金遡及支給養育者の出産・子育て応援給付金の申請は、事業開始日から6箇月以内に行うものとする。ただし、災害その他支給対象者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により6箇月以内に申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情が止んだ後3箇月以内に申請を行うことができるものとする。この場合であっても、令和6年3月1日以降の申請はできないものとする。

(出産応援給付金の支給)

第9条　町長は、第6条及び第7条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、速やかに支給を決定し、申請者に対し、出産・子育て応援給付金を支給するものとする。

(不当利得の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な行為により出産・子育て応援給付金の支給を受けた者があると認めるときは、その者に係る出産・子育て応援給付金の支給の決定を取消し、その全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、出産・子育て応援給付金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。