(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項及び三種町職員人事評価実施要綱(令和3年三種町訓令第13号)第30条の規定に基づき、会計年度任用職員の人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、次のいずれにも該当しないものとする。

(評価者等)

第4条　業績評価及び能力評価は、1次評価者及び2次評価者が行うものとする。

(評価者が欠けた場合等の取扱い)

第5条　1次評価者が欠けた場合(長期不在の場合を含む。以下同じ。)は、2次評価者が被評価者との面談並びに1次評価者の行う業績評価及び能力評価(以下「1次評価」という。)を行うものとする。

(評価期間)

第6条　評価期間は、被評価者の任用期間とする。

(自己申告の実施)

第7条　被評価者は、担当業務の遂行状況、発揮した能力等を確認するとともに、人事評価シートに記録し、別に定める期日までに、その人事評価シートを1次評価者に提出しなければならない。

(業績評価、能力評価等)

第8条　1次評価者は、被評価者の担当業務の遂行状況、発揮した能力等について、被評価者との面談を実施するとともに、その面談内容等を踏まえて、被評価者の1次評価を行い、その人事評価シートを2次評価者に速やかに提出しなければならない。ただし、面談の実施が困難な場合にあっては、自己申告の内容が不明確な場合等を除き、面談を省略することができる。

(業績評価、能力評価の評価項目等)

第9条　業績評価及び能力評価は、別表第2及び別表第3にそれぞれ定める評価項目及び着眼点並びに指標に基づいて、A、B又はCの3段階の評語で評価するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第10条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条　人事評価の実施に際し職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、人事評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価結果の開示)

第12条　被評価者の人事評価結果は、人事評価の確定後20日以内に、当該被評価者に開示するものとする。

(人事評価シートの保管)

第13条　第8条の規定により提出された人事評価シートは、人事評価を実施した日の翌年度の初日から起算して5年間総務課又は教育委員会事務局において保管するものとする。

(異議申出)

第14条　被評価者は、2次評価者等が行った評価結果について異議がある場合は、別に定めるところにより意見を申し出ることができる。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。