○三種町空家等の適正管理に関する条例
令和6年3月15日
条例第6号
三種町空家等の適正管理に関する条例(平成24年三種町条例第14号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等の適正な管理及び活用の総合的な対策の推進に関し必要な事項を定めることにより、生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりに寄与することを目的とする。
(1) 空家等 町の区域内に存する建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
(2) 特定空家等 そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
(3) 管理不全空家等 空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認められる空家等をいう。
(4) 所有者等 空家等の所有者又は管理者をいう。
(5) 町民等 町内に居住し、若しくは滞在する者(通勤、通学等を含む。)、地域の自治会(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2に規定する地縁による団体その他これに類する団体をいう。)又は町内で事業活動を行う法人等をいう。
(所有者等の責務)
第3条 所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、自らの責任において空家等を適切に管理するとともに、町が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(町民等の責務)
第4条 町民等は、町が実施する空家等に関する施策に協力するとともに、空家等の管理が不適切な状態とならないよう相互に連携を図り、良好な生活環境の確保に努めるものとする。
(町の責務)
第5条 町長は、空家等の適切な管理及び活用の促進を図るため、必要な施策を実施しなければならない。
(民事による解決との関係)
第6条 この条例の規定は、空家等の所有者等と当該空家等により害を被り又はそのおそれがある者との間で発生する問題を当事者間で解決することを妨げるものではない。
(立入調査等)
第7条 町長は、法第9条第1項の規定により、空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関し必要な調査を行うことができる。
2 町長は、法第9条第2項の規定により、法第22条第1項から第3項までの規定の施行に必要な限度において、空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する事項に関し報告させ、又はその職員若しくはその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
3 町長は、前項の規定により、当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、法第9条第3項の規定により、その5日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
4 第2項の規定により、空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、法第9条第4項の規定により、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(空家等の所有者等に関する情報の利用等)
第8条 町長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、法第10条第1項の規定により、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
2 町長は、法第10条第3項の規定により、関係する地方公共団体の長、空家等に工作物を設置している者その他のものに対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
(適切な管理が行われていない空家等の所有者等に対する措置)
第9条 町長は、法第13条第1項の規定により、管理不全空家等の所有者等に対し、法第6条第1項の基本方針(法第6条第2項第3号に掲げる事項に係る部分に限る。)に即し、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう指導するものとする。
2 町長は、前項の規定による指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、法第13条第2項の規定により、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告するものとする。
(特定空家等の認定)
第10条 町長は、空家等が法第2条第2項に規定する特定空家等の状態であると認めるときは、当該空家等を特定空家等として認定するものとする。
(特定空家等への助言又は指導)
第11条 町長は、法第22条第1項の規定により、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次条において同じ。)をとるよう助言又は指導をするものとする。
(特定空家等への勧告)
第12条 町長は、前条の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、法第22条第2項の規定により、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告するものとする。
(特定空家等への命令等)
第13条 町長は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、法第22条第3項の規定により、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずるものとする。
2 町長は、前項の措置を命じようとする場合においては、法第22条第4項の規定により、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
3 前項の通知書の交付を受けた者は、法第22条第5項の規定により、その交付を受けた日から5日以内に、町長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
6 第4項に規定する者は、法第22条第8項の規定により、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
2 前条第1項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者(以下この項及び次項において「命令対象者」という。)を確知することができないとき(過失がなくて第11条の助言若しくは指導又は第12条の勧告が行われるべき者を確知することができないため前条第1項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、町長は、法第22条第10項の規定により、当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者(以下この項及び次項において「措置実施者」という。)にその措置を行わせることができる。この場合において、町長は、その定めた期限内に命令対象者においてその措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは町長又は措置実施者がその措置を行い、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ公告しなければならない。
3 町長は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認めるときで、前条の規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、法第22条第11項の規定により、当該特定空家等に係る命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は措置実施者に行わせることができる。
4 前2項の規定により負担させる費用の徴収については、法第22条第12項の規定により、行政代執行法第5条及び第6条の規定を準用する。
(特定空家等に係る公示等)
第15条 町長は、第13条第1項の規定による命令をした場合において、法第22条第13項の規定により、標識の設置その他国土交通省令又は総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
(空家等管理活用支援法人の指定)
第16条 町長は、法第23条に定めるところにより、同条第1項に規定する空家等管理活用支援法人(以下「支援法人」という。)を指定することができる。
2 町長は、前項の規定による指定をしたときは、法第23条第2項の規定により、当該支援法人の名称又は商号、住所及び事務所又は営業所の所在地を公示しなければならない。
3 支援法人は、その名称若しくは商号、住所又は事務所若しくは営業所の所在地を変更するときは、法第23条第3項の規定により、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。
4 町長は、前項の規定による届出があったときは、法第23条第4項の規定により、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
(支援法人の監督等)
第17条 町長は、支援法人が法第25条第1項の規定により、法第24条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2 町長は、支援法人が法第24条各号に掲げる業務を適切かつ確実に実施していないと認めるときは、法第25条第2項の規定により、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
4 町長は、前項の規定により指定を取り消したときは、法第25条第4項の規定により、その旨を公示しなけらばならない。
(支援法人への情報の提供等)
第18条 町長は、法第26条第1項の規定により、支援法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。
2 町長は、支援法人からその業務の遂行のため空家等の所有者等を知る必要があるとして、空家等の所有者等に関する情報(以下この項及び次項において「所有者等関連情報」という。)の提供の求めがあったときは、法第26条第2項の規定により、当該空家等の所有者等の探索に必要な限度で、当該支援法人に対し、所有者等関連情報を提供するものとする。
3 前項の場合において、町長は、支援法人に対し所有者等関連情報を提供するときは、法第26条第3項の規定により、あらかじめ、当該所有者等関連情報を提供することについて本人(当該所有者関連情報によって識別される特定の個人をいう。)の同意を得なければならない。
4 前項の同意は、法第26条第4項の規定により、その所在が判明している者に対して求めれば足りる。
(助成)
第19条 町長は、第7条第1項の調査により、法第12条の情報提供若しくは助言に従って措置を講ずる者に対し、別に定めるところにより助成することができる。
(応急措置)
第20条 町長は、空家等が緊急に危険を回避しなければならない状態にあり、これを放置することが公益に反すると認められるときは、当該危険な状態を回避するために必要な最小限度の措置を講ずることができる。
2 町長は、前項の規定による措置を講じようとするときは、あらかじめ所有者等の同意を得るものする。ただし、所有者等の所在が判明しないときその他やむを得ない事由により所有者等の同意が得られないときは、この限りでない。
3 町長は、第1項の措置を講じたときは、当該措置に要した費用を所有者等から徴収することができる。
(空家等対策協議会)
第21条 法第8条第1項の規定により、三種町空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。
2 協議会は、法第8条第1項に規定する協議のほか、空家等の適切な管理及び活用に関し、町長が特に必要と認める事項についての協議を行う。
3 協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(関係機関との連携)
第22条 町長は、緊急を要する場合は、町の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な協力を求めることができる。
(委任)
第23条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、改正前の三種町空家等の適正管理に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の三種町空家等の適正管理に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。
3 この条例の施行の際、現に改正前の条例第14条第1項の規定により置かれている三種町空家等対策協議会は、改正後の条例第21条第1項の規定により置かれる三種町空家等対策協議会となり、同一性をもって存続するものとする。