(趣旨)

第1条　この規則は、三種町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和6年三種町条例第4号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第4条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき町の機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該町の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、町長の定めるところにより、次の各号に掲げる事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(氏名等を明らかにする措置)

第5条　条例第4条第4項に規定する規則で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって前条第2項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は同項ただし書に規定する措置をいう。

(情報通信技術による手数料の納付)

第6条　条例第4条第5項に規定する規則で定めるものは、第4条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第7条　条例第4条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第8条　条例第5条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、町の機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって町の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信することができる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第9条　町の機関等が、条例第5条第1項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を町の機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第10条　条例第5条第1項ただし書に規定する規則で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第11条　条例第5条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第12条　町の機関等が、条例第6条第1項の規定により電磁的に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合においては、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該町の機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第13条　町の機関等が、条例第7条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法によるものとする。ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術(官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)第2条第4項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。)その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。

(適用除外)

第14条　条例第8条第1号に規定する規則で定める手続等は、次に掲げる手続等とする。

(添付書面等の省略)

第15条　条例第9条の規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げるとおりとし、条例第9条の規則で定める措置は、同表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。この場合において、同表中「行政機関等」とあるのは「町の機関等」と読み替えるものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。