(趣旨)

第1条　この告示は、家事、育児等に対して不安を抱き、又は負担を感じる子育て家庭及び妊産婦並びにヤングケアラーのいる家庭の福祉の向上を図るため、訪問支援員を派遣し、当該家庭の家事、育児等を支援する子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、三種町とする。ただし、町長は、事業の一部を第1条に規定する目的の達成に資すると認める者(以下「委託機関」という。)に委託して事業を実施することができる。

(対象者)

第4条　事業を利用できる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する家庭であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第5条　事業で提供するサービスの種類、内容及び利用日数の上限は、次の表のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(訪問支援員)

第6条　事業を行う訪問支援員は、次の第1号及び第2号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件を満たし、第3号に掲げる欠格事項のいずれにも該当しない者とする。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、三種町子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、速やかに利用の可否を決定し、三種町子育て世帯訪問支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の変更等)

第9条　前条第1項の規定による利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、決定を受けた利用内容を変更しようとするとき、又は利用を中止しようとするときは、三種町子育て世帯訪問支援事業利用変更(中止)申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(利用者負担等)

第11条　利用者は、事業を利用したときは、町長が委託機関と別途締結する委託契約に基づき、委託機関に支払う委託料の10分の1に相当する額(100円未満を切り捨てた額。以下「利用料金」という。)を負担しなければならない。

(実施報告等)

第12条　委託機関は、三種町子育て世帯訪問支援事業実施報告書(様式第9号)を当該月ごとに翌月10日までに、町長に提出しなければならない。

(委託料の請求・支払)

第13条　委託機関は、事業を実施した日の属する月の翌月の10日までに三種町子育て世帯訪問支援事業委託料請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(守秘義務)

第14条　訪問支援員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。