(目的)

第1条　この告示は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及び三種町地域防災計画(以下「地域防災計画」という。)に基づき、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合(以下「災害時等」という。)において、避難行動要支援者が避難支援等関係者から支援を受けられる体制を整備し、災害に備えた協力体制づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(避難行動要支援者名簿の整備)

第3条　町長は、地域防災計画に基づき、避難行動要支援者となる者について、災害時等における避難支援等を円滑かつ迅速に実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿(以下「要支援者名簿」という。)を作成する。

(登録情報)

第4条　要支援者名簿には、避難行動要支援者に係る次に掲げる情報を登録する。

(要支援者名簿の提供)

第5条　町長は、災害の発生に備え、地域防災計画の定めるところにより、避難支援等の実施に必要な限度で、要支援者名簿の登録情報のうち、次条の規定による情報提供の本人同意(次項において「本人同意」という。)を得ている者に係る情報を避難支援等関係者に提供するものとする。

(要支援者名簿の提供同意)

第6条　前条第1項の要支援者名簿の提供に同意する避難行動要支援者は、同意確認書(名簿情報)(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(要支援者名簿の登録情報の削除)

第7条　町長は、要支援者名簿に登録された者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、登録を削除することができる。

(要支援者名簿の更新)

第8条　町長は、要支援者名簿を少なくとも毎年度1回更新するものとする。

(個別避難計画の作成等)

第9条　町長は、地域防災計画の定めるところにより、要支援者名簿に登録されている避難行動要支援者のうち、次条の規定により個別避難計画の作成に同意している者(以下この条において「個別避難計画作成対象者」という。)に係る個別避難計画(様式第2号)を作成するものとする。

(個別避難計画の作成及び提供同意)

第10条　避難行動要支援者は、個別避難計画を作成することに同意する場合、及び個別避難計画に記載の情報を避難支援等関係者に提供することに同意する場合は、同意確認書(個別避難計画)(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(個別避難計画作成等の委託)

第11条　町長は、第6条第1項に規定する同意確認書(名簿情報)の提出、第9条第1項に規定する個別避難計画の作成及び前条に規定する同意確認書(個別避難計画)の提出(以下「個別避難計画作成等」という。)に関する業務について、個別避難計画作成等を適切に遂行できると認められる事業者(以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

(委託料の支払)

第12条　町長は、前条の規定による個別避難計画作成等が完了したときは、別表に掲げる業務の実施件数に応じて、同表に定める額を委託事業者に支払うものとする。

(提供申請書兼誓約書の提出)

第13条　第5条第1項及び第9条第2項の規定により、要支援者名簿及び個別避難計画(以下「要支援者名簿等」という。)の提供を希望する避難支援等関係者(消防機関、警察、民生委員、町社会福祉協議会を除く。)は、避難行動要支援者名簿等提供申請書兼誓約書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(避難支援等関係者による支援)

第14条　避難支援等関係者は、要支援者名簿等に基づき、避難行動要支援者の避難支援を行うものとする。

(個人情報保護及び要支援者名簿等の管理)

第15条　名簿情報等の漏えい防止のために必要な措置を講じるため、要支援者名簿等の提供を受けた避難支援等関係者は、当該避難支援等関係者における個人情報保護に関する取扱方針等の整備に努めるとともに、要支援者名簿等の破損、改ざんその他個人情報の漏えい等の事故を防止するために、次の各号に掲げるとおり要支援者名簿等を適正に管理しなければならない。

(秘密保持義務)

第16条　第5条第1項及び第9条第2項の規定により要支援者名簿等の提供を受けた避難支援等関係者その他の者は、正当な理由がなく、当該要支援者名簿等の情報及び支援上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。また、避難支援等を行う立場を退いた後も同様とする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。