(趣旨)

第1条　この告示は、秋田県(以下「県」という。)と県内市町村が共同して実施する第2期秋田県移住・就業支援事業における地方就職学生支援事業(以下「地方就職学生支援事業」という。)において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)の大学を卒業して、県内就職及び三種町に移住する者に対し、予算の範囲内で三種町地方就職学生支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、若者の人材確保及び三種町への移住促進を図ることを目的とし、その交付については、第2期秋田県移住・就業支援事業実施要領(令和6年4月1日あきた未来創造部移住・定住促進課長決裁。以下、「県実施要領」という。)及び法令等の定めるところによるほか、この告示に定めるところによるものとする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付対象者は、移住等に関する要件を満たし、かつ、就業に関する要件を満たす者とする。

(交付対象額)

第3条　交付対象額は、前条の交付対象者が、前条第2項第2号アの企業に就職するため、卒業年度の6月1日以後の面接又は試験に要した、住所地から会場までの往復交通費(タクシーを除く公共交通機関に限る。)とする。

(交付金額)

第4条　支援金の交付金額は、前条の交付対象額から内定先の企業が支給した交通費を控除した額に2分の1を乗じて得た額とし、県実施要領第8の1に基づき17,220円を限度とする。

(交付回数)

第5条　交付回数は、1人1回を限度とする。

(交付申請)

第6条　支援金の交付を受けようとする者(以下、「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(支援金の交付)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、支援金を交付することが適当と認めるときは、三種町地方就職学生支援金の交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知し、支援金を交付するものとする。

(交付決定通知書の再交付)

第8条　申請者が支援金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付(不交付)決定通知書の再交付を必要とするときは、三種町地方就職学生支援金交付(不交付)決定通知書再交付願(様式第4号。以下、「再交付願」という。)を町長に提出しなければならない。

(再交付決定及び通知)

第9条　町長は、前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、三種町地方就職学生支援金の交付(不交付)決定通知書［再交付］(様式第5号)により、申請者に交付する。

(報告及び立入調査)

第10条　町長は、第6条に規定する申請書を受理した場合のほか、地方就職学生支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要な報告及び立入調査を申請者又は関係各所に求めることができる。

(交付決定の取消し及び返還請求)

第11条　町長は、支援金の交付を受けた者が次の各号の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、その交付決定の全部又は一部を取消し、三種町地方就職学生支援金交付決定取消通知書兼返還請求書(様式第6号)により期限を定めて、当該支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合はこの限りではない。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、支援金の交付に必要な事項は、町長が別に定める。