令和4年度決算に基づく健全化判断比率等

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、毎年度、新しい財政指標（健全化判断比率及び資金不足比率）を算定し、監査委員の審査を受け、その意見を付けて議会に報告するとともに、町民の皆さんに公表することが義務づけられました。

健全化判断比率は、(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率の4つの指標で、それぞれの比率に応じて「健全」「早期健全化」「財政再生」の3段階（(4)将来負担比率は、財政再生段階なし）に区分されます。

資金不足比率は、公営企業会計毎に算定するもので、「健全」「経営健全化」の2段階に区分されます。

三種町令和4年度決算に基づく健全化判断比率は【1表】のとおり全て国の定める基準を下回っており、健全段階となっております。また、資金不足比率は【2表】のとおりとなり、全ての事業において資金不足が発生しておらず、「健全」な状態ととなっております

【1表】令和4年度決算に基づく健全化判断比率

（単位：％）

• 実質赤字額及び連結実質赤字額がない場合は、「-」で表示します。
• 将来負担比率は該当がない場合は、「-」で表示します。
• 早期健全化基準は、標準財政規模により変動します。

【2表】令和4年度決算に基づく資金不足比率

（単位：％）

• 資金不足額がない場合は、「-」で表示します。
• 公共下水道事業・農業集落排水事業は令和2年度法適用化により下水道事業に移行。