福祉医療費助成制度について

健康推進課 または各支所 地域生活係

• （注釈1）「乳幼児（未熟児）及び小中高生等」は平成28年8月1日から18歳まで拡充しました。
• （注釈2）所得制限基準額表は下記ファイルリンクをご覧ください。
• （注釈3）「重度身体障害者（障害児）」は令和6年8月1日から精神障害者手帳1級および自立支援医療受給者証所持者が追加となりました。

• 健康保険証または健康保険情報の確認できるもの（資格確認書または資格情報のお知らせ、マイナポータル画面の医療保険の資格情報）
• 身体障害者手帳または療育手帳（注意）高齢身体障害者および重度心身障害者（障害児）
• 精神障害者手帳1級および自立支援医療受給者証（注意）重度心身障害者（障害児）
•  所得課税証明書または個人番号同意書 （注意）転入者および他市町村課税の方

 「福祉医療費受給者証」は毎年8月1日に更新となります。（一部の方を除く）

 更新対象者には7月下旬に受給者証を送付します。

（※所得審査により非該当や制度変更となる方には、その旨の通知を送付します）

 医療機関に健康保険証またはマイナ保険証、資格確認書と一緒に福祉医療費受給者証を提示することで、医療費の自己負担分が無料になります。

※ただし、精神障害者手帳1級に基づく受給者の精神病棟への入院費用は助成対象外です。

 次のような場合で医療費の自己負担が発生したときは、申請により払い戻しされます。

• 県外の医療機関を受診したとき
• 医師の指示によりコルセットなどの治療用装具を作ったとき
• 受給者証を医療機関窓口で提示し忘れたとき
• 日本スポーツ振興センターの災害共済給付を申請したが、給付を受けられなかったとき
• 公費負担医療の併用で自己負担があったとき

•  申請書
•  領収書
•  福祉医療費受給者証
•  健康保険証または健康保険情報の確認できるもの（資格確認書または資格情報のお知らせ、マイナポータル画面の医療保険の資格情報）
•  振込口座の通帳
•  公費負担医療を併用して受診した場合は、受給者証や決定通知書 等

• 健康保険適用外の医療費
• 入院時の食事療養費の一部負担金、差額ベッド代 等
• 健康診断や予防接種、文書料、薬の容器代 等

学校管理下でのケガ・病気については、福祉医療費受給者証（マル福）を使用しないでください！

学校管理下（授業中や課外指導中、休憩時間、登下校中、部活動等。※スポ少活動は含みません）でのケガ・病気などにより医療機関にかかる場合、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象として災害共済給付金が支給されます。（医療費総額が5,000円以上のもの）
そのため、マル福の対象とはなりません。

医療機関にかかる場合には、次のことに注意してください。

• 医療機関の受付窓口・医師に「学校（管理下）でのケガ・病気です」と伝えてください。
• 会計時にはマル福を使わず、自己負担分を支払ってください。

※災害共済給付を申請したが給付対象外となった場合、マル福から自己負担分を支給します。（手続き等に関しては3．助成を受けるには を参照してください）

こんな時には届出が必要となります。必要書類をお持ちの上、窓口までおいでください。