高額な診療を受ける皆さまへ(後期高齢者医療)

入院などの高額な医療費がかかる場合に限度額適用・標準負担額減額認定証（区分1・2）または限度額適用認定証（現役1・2）を提示すると、保険適用の医療費の自己負担額と入院時の食事代等が減額されます。

後期高齢者医療制度の被保険者が属する世帯の課税状況から、所得区分が判定されます。

限度額適用・標準負担額減額認定証の交付対象となるのは、世帯の全員が住民税非課税で低所得1・2に該当する方です。
また自己負担割合3割の現役並み所得者のうち、現役1・2に該当する方は「限度額適用認定証」の交付対象となります。

申請前にご連絡をいただければ所得区分の確認をいたします。

 （注釈）令和4年10月1日から、1割の方のうち、一部の方は2割になります。

同一月に（複数の）医療機関等で支払った自己負担額の合計額が下記の自己負担限度額を超えた場合は、限度額を超えて支払った額が「高額療養費」として支給されます。

支給の対象となる方には、診療月の約2か月後に申請書を送付いたしますので、期日までに申請してください。

なお、2回目以降は申請されている口座に支給しますので、振込先口座に変更がない場合は手続きは不要です。

• （注釈1） 令和4年10月1日から、1割の方のうち、一部の方は2割となります。
• （注釈2） 外来療養の限度額に関する配慮措置として、令和4年10月1日の施行後3年間（令和7年9月30日まで）は、2割負担となる方について、1か月の外来療養の窓口負担割合の引き上げに伴う自己負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。
  この場合、外来療養の負担限度額について、従来の限度額（18,000円）と、配慮措置の限度額{6,000円＋（医療費－30,000円）×10％}（医療費が30,000円未満の場合は、医療費を30,000円とする）の低い方を適用します。
• （注釈3） 1年間（8月～翌年7月）の外来の自己負担額の上限は144,000円です。
• （注釈4）＜ ＞（括弧）内は、限度額を超える高額療養費の支給を受けた月が、直近12か月以内に4回以上ある場合、4回目からの限度額となります。

入院したときは、下記の標準負担額を自己負担します。区分1・2の減額認定証をお持ちの方は医療機関に提示すると以下のとおり食事代が減額されます。

区分2の減額認定証をお持ちの状態で90日以上の入院をされた場合、申請により食事代の標準負担額が減額になります。
病院に支払った領収書、減額認定証をお持ちの上、手続きをお願いします。

身分証明書をお持ちの上、役場健康推進課（3番窓口）および山本・琴丘支所地域生活係へおいでください。