療養費

 次のような場合は、医療機関でいったん全額を支払い、あとで健康推進課または各支所地域生活係に申請してください。審査のうえ、国民健康保険の負担部分（7割、70歳以上は8割～7割、未就学児は8割）を支給します。

•  医師の診断書
•  領収書（購入先で発行）
•  振込口座がわかるもの（通帳など）
•  保険証
   （注意）世帯主以外の方が代理で受け取る場合は、世帯主の印鑑もお持ちください。

•  医師の同意書
•  領収書
•  振込口座がわかるもの（通帳など）
•  保険証
   （注意）世帯主以外の方が代理で受け取る場合は、世帯主の印鑑もお持ちください。

•  診療明細書（医療機関で発行）
•  領収書（医療機関で発行）
•  振込口座がわかるもの（通帳など）
•  保険証
   （注意）世帯主以外の方が代理で受け取る場合は、世帯主の印鑑もお持ちください。

 上記の場合のほか、手術などで生血を輸血したとき（医師が必要と認めた場合。第三者に限る）や海外渡航中に医療機関にかかったときなども、申請により、国民健康保険負担部分の払い戻しを受けられます。