罹災（りさい）証明・被災証明について（火災を除く）

証明書の種類

〇罹災証明書

災害対策基本法に基づき、暴風、豪雨、地震等自然災害による住家※（実際に居住のために使用している建物）の被害があり、被災した方からの申請があった場合に、被害の程度を認定し、「罹災証明書」として発行します。

「罹災証明書」は、行政が実施する支援を受けるにあたり、手続を円滑に進めるための書類です。支援制度により、提出を求められる場合があります。

被害の程度は、町による現地調査又は被災された方自身による自己判定方式※により、「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」の6つの区分のいずれかとして認定されます。

※「自己判定方式」

被害の程度が軽微で、「準半壊に至らない（一部損壊）」の場合は、申請者ご自身により、「準半壊に至らない（一部損壊）」と判定していただくことで、通常よりも迅速に罹災証明書が発行できます。ご希望する場合は、窓口にてお伝えください。

〇罹災証明書（非住家用）

住家以外の建物（非住家建物）について、自然災害による被害があった場合に、被災された方からの申請により、「罹災証明書（非住家用）」を発行します。

なお、この証明書は、町による調査又は提出された写真等により、被災した事実のみを確認し、証明するものです。「全壊」「半壊」等の被害の程度の認定は行いません。

〇被災証明書

建物以外の財産について、自然災害による被害があった場合には、被害された方からの申請により、「被災証明書」を発行します。

なお、この証明書は、提出された写真等により、被災した事実のみを証明するものであり、被害の程度や被害と災害の因果関係を証明するものではありません。

^{※落雷の場合、他の自然災害と異なり、損害の状況が外観からは判断できにくいことや、家電製品では、故障の原因が落雷によるものかどうかについて、町では判断できません。さらに落雷の発生日時や発生場所等を特定し、その事実を把握することが困難であるため、町が証明書を発行するための基本的な確認行為ができないということになります。このため、町では落雷による罹災証明書等の交付業務は行いませんので、ご了承願います。}